IDC Japanは7月23日、国内クライアント仮想化市場の動向について2012年5月にユーザー調査を実施し、その結果を発表した。

これによると、クライアント仮想化導入率は、本格導入実績が13.5%、試験導入実績が4.8%、導入予定が2.8%、導入検討中が9.9%だった。2011年と比較すると、本格導入と試験導入を合算した導入率は7.6ポイント高まっている。一方、「関心なし」とするユーザー企業の割合は4割を超え、2011年から増加している。

2012年 産業分野別クライアント仮想化導入状況 資料:IDC Japan

2011年の調査結果と比べると、すべての産業分野、従業員規模において導入率は高くなっており、産業分野別では、1位が「金融」で本格導入と試験導入を合算した導入率は30%を超え、これに「情報サービス」「製造」「流通/小売/卸売」が続く。従業員規模別では、従業員規模に比例して導入率は上昇している。特に1万人以上の企業では本格導入だけで30%を超えている。

導入目的は、2011年と2012年を比較すると上位3項目は変わらず、共に「運用管理の効率化」「セキュリティ対策」「システム可用性の向上」だった。ただし、1位と2位の「運用管理の効率化」「セキュリティ対策」の回答率が下がり、3位の「システム可用性の向上」の回答率が増加している。

下位項目の「事業継続性/災害対策」「アジリティ」「ワークスタイル変革」「ビジネスモビリティ」は、2011年よりも増加しており、上位3項目以外においても導入目的の重要度の差がより縮小している。経営層とIT管理者の導入目的を比較すると、「アジリティ」「ワークスタイル変革」「ビジネスモビリティ」などについては、いずれも経営層がIT管理者よりも重視している結果となった。

同社は、「クライアント仮想化の導入は、全業種、全従業員規模において着実に進んでおり、クライアント仮想化市場は技術の進化と適応業務の増加によって、大きく拡大している。2012年はキャズム超えの正念場となるだろう」と分析している。