東芝は7月10日、中期経営計画で掲げる「トータル・ストレージ・イノベーション」と「トータル・エネルギー・イノベーション」の両分野におけるグローバル展開の加速に向け、社会インフラにおけるソフト開発や新興国市場向けの製品開発を中心に、海外での研究開発体制を強化すると発表した。

2014年度までに、グループ全体における設計開発も含めた研究開発人員増加数の約7割に当たる750名を海外で増強するという。

「トータル・ストレージ・イノベーション」分野では、主に社会インフラクラウド基盤などの開発加速に向け、インドの拠点をはじめとする海外研究開発人員を2014年度までに約400名程度増員する。研究開発費は、中期経営計画における1兆800億円のうち約6割を同分野に投入予定。

「トータル・エネルギー・イノベーション」分野では、発電機器の開発などを中心に海外研究開発人員を2014年度までに約300名程度増員するほか、基礎研究人員として、約50名を増員する計画。

知的財産についても、2014年度のグローバル出願率を現行の約5割から7割まで向上させることで、グローバルレベルでの知的財産確保を強化し、ライセンス収入を現行の1.3倍まで引き上げるとしている。

東芝のグローバル研究開発強化方針(2011年~2014年)