IDC Japanは12月13日、「2011年 国内ビジネスモビリティ市場 産業分野別/従業員規模別 ユーザー動向分析調査」を発表した。同調査は、Webアンケートで回答を得た1万8,686社のスマートフォン、タブレット端末、モバイルソリューション、モバイルクラウドの導入動向をまとめたもの。

同社によると、回答した企業の14.6%がすでにスマートフォンを導入し、31.2%の企業が導入に前向きであることがわかったという。

産業分野別 スマートフォン導入率　資料:IDC Japan

スマートフォンを導入した企業の18.6%は、モバイルソリューション(オフィスの自席から離れて仕事をする時に携帯情報端末から社内の基幹システムと連携したアプリケーションを活用するソリューション)をすでに導入しており、その割合は回答した企業全体の2.7%になる。

スマートフォンを導入した企業のうち、モバイルソリューションの導入を考えている比率は41.2%に達し、全体の6.0%になる。また、これからスマートフォン、モバイルソリューションを導入しようと考えている企業は全体の21.2%に達した。

こうしたことから、「モバイルソリューションは企業の29.9%まで広がる大きなビジネス機会がある」と同社では見ている。

さらに、スマートフォンを用いたモバイルソリューションの導入とモバイルクラウドの導入は相関関係にあり、モバイルソリューションの導入した企業の4割はモバイルクラウドを利用していることがわかった。これからモバイルソリューションの導入を考えている企業は9割以上がモバイルクラウドを前提に考えており、営業支援、顧客管理、在庫需給管理などを検討している企業が多いという。