富士通グループは、富士通の地域民需市場向けビジネス機能を、2011年10月1日より富士通マーケティング(以下、FJM)に集約する。両社は2009年より国内民需ビジネス強化に向けた取り組みを開始し、2010年4月に中堅民需ソリューション商品の企画・開発、拡販機能を、2010年10月には東名阪のパートナー企業支援機能をFJMに集約し、ビジネス体制の強化を進めてきた。

富士通グループでは、「グローバル化」「クラウドなどの新ビジネス/新サービスへの対応」「事業継続」んｓふぉの分野への積極的な投資、特にICT需要を見込み、すでに業種別営業体制へのシフト、FJMを中核とした中堅市場向けの商品力・販売力強化を実施している。今回はさらなる事業拡大を目指し、民需ビジネスフォーメーションの再編を行う。

FJMにビジネス機能を集約し、拠点体制を全国23拠点から54拠点として営業活動を強化する。これにより、FJMの民需ソリューション開発部門と営業支援部門が一体となって地域ごとの戦略を立案し、パートナー企業と目標を共有して達成に向けた活動を行っていく。

また、製販一体組織によるスピーディな開発・提供により、民需市場攻略のための徹底した商品強化を行うとしている。