日本電気(NEC)は3月10日、オーストラリア政府との間で、オーストラリア社会の課題解決にICTを活用して協力するという覚書を締結したと発表した。第一弾の協力分野として、医療、高齢者対策、高度道路交通システムが挙げられている。
覚書を締結したのは、オーストラリア政府の「Department for Broadband, Communications and the Digital Economy(DBCDE)」という部門。通信、デジタルTV、デジタル経済などの分野を担当する。NECによると、覚書の内容は、「オーストラリアの社会/経済を更に発展させるための革新的な技術について検討していくもの」になっているという。
今回の覚書締結を受け、DBCDEとNECはまず、オーストラリアが医療/高齢者対策/高度道路交通システムの分野におけるICT活用の主導的な立場をもって発展するために情報交換やノウハウの共有を進めていく予定になっている。
なお、NECではすでに、オーストラリアのラトローブ大学研究センター(Research Centre for Computers, Communications and Social Innovation: RECCSI)と先端ロボット工学や高齢者対策に関する研究などを行っており、同研究センターの活動は、今年からオーストラリア貿易促進庁の高齢者対策に関する助成金(Brand Australia Unlimited)の対象になっているという。