富士通は3月3日、一部新聞紙上での報道が先行した電子書籍ビジネスへの参入に関して都内で記者会見を開催。大日本印刷との協業によって、5月から電子書籍書店をスタートさせることを正式に発表した。

富士通が参入を表明した電子書籍ビジネスはあくまで"電子書籍書店サービス"であり、シャープが展開しているような専用端末との組み合わせによるものではない。ビジネススキームは当面、「PCでコンテンツを購入し、PCやその他Android搭載端末など、幅広いデバイスで購入したコンテンツを読めるようにするもの」(富士通)とされる。サービスの名称は現時点では未定。

富士通が明らかにした電子書籍ビジネスのスキーム

富士通が新たに開始する電子書籍書店では、すでに富士通のグループ企業であるジー・サーチが展開しているデータベースサービス「G-Search」で提供中の(雑誌などの)記事コンテンツのほか、大日本印刷を通じて供給されることになる電子書籍コンテンツが販売されることになる。同サービスのICTインフラも、「G-Search」で稼働中の同社データセンター基盤が利用されることになるという。

今回の協業における富士通と大日本印刷の役割

5月の正式スタート時点で用意されるサービス内容は、「数万点」とされる大日本印刷(関連のモバイルブック・ジェーピーを含む)から供給される電子書籍コンテンツと「G-Search」の雑誌記事(約30万点)の提供、検索機能、マルチプラットフォームを前提としたコンテンツ提供となる。

その後2012年からは、他の電子書籍書店で購入したコンテンツの一元管理を実現するライブラリ機能の提供が予定されているほか、大日本印刷傘下の書店である丸善やジュンク堂書店といったリアル店舗とのポイント連携サービスなどが展開される予定。

収益モデルについては「詳細については検討中の段階」として明らかにしていないが、富士通は同社のPCユーザーなどの顧客基盤を活用するなどし、サービス開始後3年間累計で約40億円の売上規模(コンテンツ売上)の確保を目指す。

なお、電子書籍ビジネスへの参入理由について富士通は、「もはや"売り切り"のハードウェアビジネスは(価格競争などの側面において)厳しい状況であり、今後はメーカーもサービスやコンテンツを売るなど、これまでの概念を超えた領域で様々なチャレンジをしなければならない状況にあるため」としている。

(写真左から)富士通 ユビキタスビジネス戦略室 室長 寺師和久氏、富士通 執行役員常務 大谷信雄氏、大日本印刷 常務取締役 北島元治氏

現時点は「検討中」とされている内容が多い同発表案件だが、富士通は「詳細については5月のサービス開始時にあらためて公表する」としている。