東芝ソリューションと東芝インフォメーションシステムズは1月12日、国内の東芝グループ企業に提供している情報システムのクラウド化を完了したと発表した。東芝グループ企業542社のうち、国内企業は227社となっている。

両社はグローバルで542社、約20万人の社員から成る東芝グループの情報システムの開発・保守・運用を担っており、約80のサービスを提供している。

2008年より、両社は「東芝グループIT戦略」の実現に向け、国内外でシームレスかつ戦略的に活用することを目的に、情報システムのクラウド化を進めてきたが、2010年10月に国内対応を完了した。

具体的に実施された内容は、「仮想化技術によるサーバ統合」「バックオフィスを支える情報システムのシェアード化」「エンジニアリングシステムのクラウド化」だ。サーバ統合により、2010年度末には60億円のコスト削減を実現する予定。情報システムのシェアード化としては、人事・給与・勤怠・財務会計などを中心にグループ内で業務システムを共通化したほか、メール・情報共有システムとして利用されていたLotus Notes/DominoをマイクロソフトのOffice Sharepoint ServerとOutlookに集約している。

今後は2011年4月の中国拠点稼働を皮切りに、海外展開を進めていく。グローバル対応としては、「グローバルネットワークの統合」「海外リソースを活用したBPOの推進」「SCMシステムのグローバルサービス化」「PLMのグローバルサービス化」が行われる。