楽天は10月20日、ヤフーとGoogleの提携事案に関して、独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出したことを発表した。

これは、7月に行ったGoogleがヤフーに対して検索技術をライセンス提供を行うということに対するもので、楽天ではこの両社の提携が、Googleによる情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがあると指摘。同提携について、公正取引委員会等関係者の十分な議論と検証が必要であるとしている。