インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」は7月27日、関東・関西・中部在住の22歳～39歳のビジネスパーソン1,000名を対象に実施した残業時間の実態調査の結果を発表した。

1ヵ月間の残業時間については、、「まったく残業はない」が11.5%、「20時間未満」が36.2%と、約半数の人は"残業なし～20時間未満"だった。また、「20～40時間未満」が29.7%、「40～60時間未満」は12.9%という結果になった。

年代別では、残業が最も多いのは30代前半で、昨年と比較して唯一、残業時間が増加している。同調査では、景気回復とともに企業が事業拡大など攻めの姿勢へ転じるなか、この年代に任される仕事量が増えていると考えられるとコメントしている。中途採用市場でも、30代前半の中堅クラスの求人が最近増えており、この年代への期待が大きいことがうかがえるという。

男女別では、"残業なし～20時間未満"が女性の64.0%を占めるのに対し、男性は40.3%となっている。また「60時間以上」の割合は、女性が4.6%であるのに対し男性は12.1%と、男女間で差がついている。

職種別では昨年の結果との比較が行われている。製造系では「まったく残業はない」という人が16.0%から8.1%に半減しているのをはじめ、80時間以上の選択肢はすべて増加している。多くのメーカーで生産を抑制して残業をカットした2009年から一転し、2010年は、エコポイントや新興国需要の高まりによる生産ラインの再開によって残業時間も増加したようだ。

管理系は昨年に比べ、全体的に残業が減り、"残業なし～20時間未満"の割合は38.9%から58.9%に上昇した一方、30代前半の中堅層は残業が増えるという傾向が見られた。これは、管理部門の人員削減により、戦力として残った社員の業務量が増えたことが関係しているという。

営業系とIT系は他の職種に比べ、前年比で大きな変化は見られなかった。その要因として、この2職種は裁量労働制をとる企業が多く、景気や業績の変動による残業時間の調整がなされなかったことが挙げられている。

職種別の残業時間　資料:DODA「残業時間の実態調査」