疲弊するコスト削減

いまさらであるが、景気が悪い - こういう状態が続くと、どの企業でも経費削減へ向けた取り組みが実施されているはずだ。売上が芳しくないということであれば、支出を抑えるのが基本的な対策方法。これまで無駄に予算を割いていた部分が明らかになり、企業体質もスリムになる。コスト削減はあながち悪いことばかりではない。

しかし、コスト削減は従業員を疲弊させる面も大きい。長引く不況に加え、2008年Q3、Q4にかけてはじまった金融危機が追い討ちをかけている。企業はさらなるコスト削減を求められ、本来減らしては不味いところまで削減する必要に迫られている。

企業としては今後もさらなるコスト削減を継続していく必要があるが、それは従業員をさらに疲弊させ、最終的には人的リソースの流出を招き、企業の力そのものを弱めることにもつながりかねない。慎重なコスト削減が求められている。

モバイル通信費用に注目

現代のビジネスを語る上で"ケータイ"というツールをはずすことはできない。どこにいても迅速に連絡がつけられるモバイル端末は営業ツールとしてきわめて高い効果を持っている。従業員同士の連絡ツールや意思疎通ツールとしてもそうだ。顧客からの連絡をダイレクトに受け機会損失を減らす強力なツールといえる。

モバイル端末を業務に取り込むケースにはいくつかのパターンがある。大雑把に分けると次のようになる。

個人の端末使用料金を個人が支払うケース

通信料はあらかじめ給与に含められているという解釈。初期投資の必要がなく経費もかからないが、従業員が端末を就業時間中に業務に利用するというモチベーションを保つことが難しく、プライバシー保護の観点からも問題が残る。

個人の端末を使うが、就業時間中や業務に関連する通信料は会社が負担するケース

初期投資が必要なく、経費だけで済む。しかし通話料申請が面倒になるなど手間が増えるほか、自身の端末を業務に使うため積極的な活用をしたくないという従業員も出てくる。こちらもプライバシー保護の観点からも問題が残る。

法人でまとめて携帯端末を契約して配布するケース

仕事の専用端末として割り切った利用が可能になる。ケースバイケースだが、初期投資が必要。ディスカウントはあるが、それ相応の通信料が発生する。

どのケースも費用とモチベーションという点で利点と欠点がある。法人契約して端末を配布すれば業務には活用しやすいが、それなりの通信料がかかる。個人所有の端末を利用する場合は経費は抑えられるが、業務に積極的に活用できるかどうかが疑問となるほか、プライバシー保護の観点からも問題が残る。

050モバイルIP電話サービスで通話コスト削減 - NTTコミュニケーションズの「.Phoneユビキタス」

そこで注目したいのがNTTコミュニケーションズが法人向けに提供している050モバイルIP電話サービス「.Phoneユビキタス」だ。NTTコミュニケーションズとウィルコムのPHS網を活用したサービスで、従来の同様のサービスと比較して無料通話対象が広く、データ通信料の上限が低く設定されている。

「.Phoneユビキタス」基本プラン一覧

基本プラン 基本料金 契約条件
新.Phoneユビキタスコース(2年割) あんしんサポート付き 1,890円 2年契約

通話対象と料金設定

通話対象 料金
.Phoneユビキタス 無料
NTTコミュニケーションズ050IP電話 無料
ひかりライン/ArcstarダイレクトなどのNTTコミュニケーションズ直収電話 無料
無料通話先プロバイダ/CATVのIP電話(050番号) 無料
国内のウィルコムPHS 無料
有料通話先プロバイダのIP電話(050番号) 8.4円/3分
国内の一般加入電話(NTT東日本/西日本) 8.4円/3分
国内の携帯電話 16.8円/1分

データ通信料と上限

データ通信料 上限
新.Phone ユビキタスコース(2年契約) 0.084円/1パケット 2,800円

細かい料金プランは「.Phoneユビキタス(料金)」に掲載されているため、そちらを参考にしてほしい。同様のモバイルプランと比較して通信料を削減できるというのがポイントとなる。

豊富な端末ラインナップ

同サービスで利用できる端末は「.Phoneユビキタス(端末ラインナップ)」にまとまっている。オフィスで使用されることが多い、事業所用コードレス対応端末をはじめ、シンプルな折りたたみ型の端末まで、業務において要求される機能に応じて端末を選ぶことができる。携帯を法人契約しているケースや、通信費用の支給を実施している場合には導入を検討する価値がある。

業務専用の端末を導入する場合、従業員が通話料金を気にすることなく携帯電話を利用するようになるという利点もある。情報共有やコミュニケーションの活発化は業務の改善にも結びつきやすい。コスト削減をしながら業務改善も実現する取り組みとなるだろう。