今年2月、日本オラクルが呼びかけ人となって発足した「IFRSパートナーコンソーシアム」は9月末で半年間におよぶ第1期の活動を終え、10月から第2期の活動に入った。10月7日現在の参画企業は39社、発足当初の27社から11社増えたことになる。メンバーには、監査法人、ビジネスコンサルティング会社、Sierなどが含まれ、来るべきIFRS適用に備え、ITの側面から国内ユーザ企業を支援することを目的としている。
10月7日、日本オラクル本社において、IFRSパートナーコンソーシアムの第1期活動報告および第2期の活動に向けての方針が示されたので、これを紹介したい。
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日本オラクル アプリケーション事業統括本部 本部長 大久保享信氏 |
まずはIFRSパートナーコンソーシアムの事務局長を務める日本オラクル アプリケーション事業統括本部 本部長の大久保享信氏より、同コンソーシアム発足の経緯について説明が行われた。
同コンソーシアムは「できるだけよけいな工数をかけることなく、ユーザ企業がIFRSに移行できるように、必要な情報の提供やシステム実装の提案、人材育成などを支援していく」(大久保氏)という日本オラクルの呼びかけに応じて参画した企業によって発足した。
当初の活動計画として
- オラクルの業務アプリケーション製品最新情報の提供
- 監査法人などの有識者によるIFRS最新情報の共有
- オラクルの基幹業務管理/経営管理アプリケーションなどを基盤に、IFRS対応を実現するテンプレートの機能強化/新規開発/検証
- 参画パートナーどうしによるソリューション情報の共有と協業の仲介
- 日本オラクルと参画パートナー共同による顧客向けセミナーの開催
といった内容が挙げられていた。これは、現在、多くの企業がIFRS適用に向けた情報収集を行っている段階であり、まずは基本情報を積極的に提供することを第一義としたことによる。
