コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)や日本レコード協会(RIAJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者11団体は5日、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトなどの情報を雑誌に掲載したとして、出版社12社に対して掲載の自粛を要請する文書を連名で送付したと発表した。

ACCSなどによれば、12社が発行している雑誌では、ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームおよびマンガなどのファイルを、無料でダウンロードできる方法を紹介している。

「これらの雑誌では、今までそのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、情報を提供している」(ACCSなど)とし、「結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長するもの」と指摘している。さらに、「正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が極めて高く、我々関係団体としては看過できるものではない」(同)としている。

ACCSなど11団体は5日、雑誌を出版する12社に対し、これらの情報掲載の自粛を求めた文書を送付した。

11団体では、「今後も連携しながら、コンテンツ配信ビジネスの健全な発展と著作権・著作隣接権の侵害行為の撲滅のため、積極的に取り組んでいく」としている。