日本アイ・ビー・エムは7月8日、高度なビジネス分析・最適化を提供する新たなサービス「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション(Business Analytics and Optimization、以下BAO)」と、同サービスにかかわる組織を新設したと発表した。
パートナー ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション担当を務める赤阪正治氏は、BAOサービスの提供を開始した背景について、「当社が独自で行った経営者を対象に実施したアンケートにおいて、3分の1の組織の経営者が不完全な情報を基に判断せざるを得ないことがあるという結果が出ているほか、情報の有効活用による競争力強化を目的とした分析手法やツールの活用に関する問いについては、3分の2の組織では分析の有用性を認識しているが導入していないという結果が出た。今、経営者が適切な意思決定が行える手法やツールが必要とされている」と説明した。
同氏によると、日本を含む先進国ではERPなどの業務システムの普及が進んでおり、情報の活用を模索する段階にきているという。
BAOのソリューション体系は、金融、公共、流通、製造、通信・メディア・公益という5つの業種から構成される。これらのソリューションに共通しているのは、企業・組織が抱える大量のデータから知見を引き出す点である。
BAOの最大の特徴は、同社の研究所が有する数理科学分野におけるデータ分析技術が活用されることにある。BAOの提供にあたって、7月より専門の組織が新設された。同組織には253名の専門コンサルタントが属するが、さらに、東京基礎研究所の数理科学分野の研究員や先進のデータ分析技術を持つ専門家、大和ソフトウェア開発研究所の技術コンサルタント、ソフトウェア技術者、インフォメーション・マネジメント関連のソフトウェア担当者など、250名以上の研究所の技術者が同組織に協力する。
東京基礎研究所 所長を務める森本典繁氏からは、IBM Research(基礎研究部門)によるBAOへの関わり方について説明がなされた。「当社の研究所のデータ解析技術は、世界トップクラスのデータマイニングのコンテストで何度も優勝するほどのレベルだ。われわれの仕事は"見えないもの"や"見えにくいもの"を製品で解析・分析できる形にすること」
同研究所の技術は、同社のBI製品「Cognos」やビジネス最適化製品「ILOG」に反映されるという。
BAOで提供するサービスの1つに、「ドア・オープナー・プログラム」がある。同サービスは、情報活用の成熟度を診断するもので、約1ヵ月で顧客の環境において情報活用を阻害している要素を診断し、成熟度の判定から目指すべき姿を提示する。価格は300万円から。
そのほかには、データ分析サービス「EPMS (Entity Profile Management System)による異常値検出・不正検知」や信頼性の高い情報プラットフォーム構築サービス「BDW:バンキング・データウエアハウス」などが提供される。
赤阪氏は、「BAOが提供するサービスは新たに作られたものではなく、当社のいずれの部署が提供していたもの。BAOの提供によって変わった点は、これまで社内に散在していた関係部署が集約されたことで、技術力の強化が図られ、海外の研究所との連携を深めることが可能になったところだ。また、顧客に対するインタフェースも一元化され、わかりやすくなった」と語った。
また、BAOのデモや顧客の課題に即した解決策を提示する拠点として、「IBMアナリティクス・ソリューション・センター(ASC)」がアイ・ビー・エム・ビジネス・コンサルティング・サービスの丸の内オフィスと大和事業所内に新設される。同センターでは、世界のASCと連携を行う。開設は7月15日予定。