総務省は5月21日、電気通信サービスの安全・信頼性の状況評価の一環として、平成20年度までに報告があった電気通信事故の発生状況を公表した。同発表によると、2008年度は、電気通信事業法で定義する「重大な事故」に相当する事故の発生件数は、2007年度の11件から18件に大幅に増加していることがわかった。

2008年度の事故発生件数は189件と前年の151件に比べて増えている。その内訳は、「その他事故」が171件、「重大な事故」が18件となっている。

「重大な事故」とは、電気通信事業法第28条で、電気通信事業者が電気通信設備の故障によって、「通信の提供停止・品質低下を受けた利用者の数が3万以上のもの」もしくは「通信の提供停止・品質低下の時間が2時間以上のもの」を指す。

電気通信事故の発生件数推移 *資料 総務省

サービス別に見た場合、インターネット接続・電子メールなどのデータ通信系サービスに影響した事故が67件とトップで、前年の35件からほぼ倍増している。次は、携帯電話の音声とデータの双方に影響した事故が34件と続いており、こちらも前年の21件から大幅に増えている。データ通信系サービスに関する事故が増加した結果となった。

電気通信事故のサービス別事故発生件数推移 *資料 総務省

発生要因については、工事時の作業ミスや機器の設定の誤まりなどの人的な要因の件数は14件か15件横ばいだが、設備的要因・外的要因はそれぞれ84件から101件、40件67件と増加傾向にある。