内閣府と財務省は3月23日、2009年1-3月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。調査は2月25日時点のもので、回答法人数は1万1191社。

2009年1-3月期における自社の景況判断では、「下降している」と回答した企業の割合が、「上昇している」と回答した企業の割合を50%以上も上回る結果となっている。具体的には、大企業(資本金10億円以上の企業)で51.3%、中堅企業(資本金1億円以上10億円未満の企業)で同じく51.3%、中小企業(資本金1千万円以上1億円未満の企業)で52.9%。いずれの企業規模においても非製造業より製造業のほうが景況が厳しく、中小企業の製造業では75.4%もの企業が「下降」と答えている。

ただし、今後の見通しについては「下降」と回答する企業の割合が減っており、4-6月期で3分の2近くに、7-9月期には大企業で15.1%にまで落ち着く。もっとも、中小企業については7-9月期でも27.3%が下降するとの見通しを示しており、先行きについては企業規模が小さいほど悲観的な見方をしている。