P2PやWebストレージを介して、不法複製されたコンテンツが広く出回っている韓国。政府が先頭に立って取り締まりやモニタリングを行っているものの、なかなか根絶には至っていない。そんな中、不法複製されたコンテンツを、フィルタリングなどの措置なしに流通させていたP2P/Webストレージ業者に対し、過怠料が課されることとなった。

韓国政府の文化体育観光部は、P2PやWebストレージ業者が、放送や出版関連の著作物の不法転送を遮断する技術的措置を遂行しなかった業者に対し、270万～2,250万ウォンの過怠料を課したと発表した。

同部では韓国で不法流通コンテンツが社会的な問題になっていることを受け、P2PやWebストレージサイトの定期的なモニタリングと警告を行っている。ここでフィルタリングを始めとした、不法流通コンテンツを遮断する技術的措置が講じられていない業者に対して、過怠料を課すというわけだ。

2008年1月には、音楽・映画関連の不法コンテンツを流通させていた38業者を調査。このうち31のP2P/Webストレージ業者に対し、210万～2,500万ウォンの過怠料を課していた。

一方、今回は放送・出版関連の不法コンテンツを対象とした調査となる。同部では3月から6月の間、2回にわたってモニタリングや警告を行ってきていた。しかし3回目のモニタリング時も十分な技術的措置を講じていなかった業者が27も見つかったという。モニタリング対象になっていたのは、37業者ということで、半分以上の業者が不法コンテンツへの対策が不十分だったということが明らかになった。

しかしこうした定期的な調査により、不法コンテンツに対する措置は少しずつ改善されているようだ。同部によると、3回のモニタリングを通じて、放送や出版のコンテンツに対するフィルタリングなどの措置が、確実に改善されてきているという。

放送ではそれがとくに顕著で、不法コンテンツのダウンロードが可能だった確率は、第1次モニタリングの時点で49.3%だったものの、第2次モニタリングの時点では28.7%となり、20%以上も減少した。出版では、第1次モニタリング時点の7%が、第2次モニタリング時点で5.7%となり、小幅に減少している。

減少の理由について同部では「業者が政府による過怠料付加措置に、敏感に反応しているため」と述べている。政府による措置で、ある程度の効果が見込めた今、同部では今後もモニタリングを継続していくだけでなく、法に基づいた不法コンテンツ削除命令など、強力な措置も講じていく意思を明らかにした。