日本IBMはデータベースやメール、文書など、企業がさまざまな形態で蓄積してきた情報の価値を引き出し、ビジネスの最適化と競争力強化を推進する「インフォメーション・オンデマンド(IOD)」に関する専門的な技術支援を行うチーム「インフォメーション・オンデマンドテクニカル・センターオブエクセレンス(COE)」を大和ソフトウェア研究所(神奈川県大和市)に設立したと発表した。
今回設立したCOEは、IBMのインフォメーションマネジメント製品群及びその関連ソリューションをより効果的かつ効率的に活用できるようにするため、全世界のIBMの研究所をはじめ、ソフトウェア事業・ハードウェア事業・サービス事業の35,000人を超えるIBM技術者の情報を共有し、技術支援を行うことを目的としており、日本では140名の技術コンサルタントおよびソフトウェア技術者が対応する。
また、今年、年初より技術支援を開始していたFileNet製品群など、IBMが買収した企業のソフトウェア製品の利用技術を海外のCOEと協業し、日本のユーザーに広めていく。今年の後半には、Cognos製品群の技術支援も開始する予定だという。
具体的には、以下のようなサービスを提供する。
デモやコンテンツの開発、ユーザーとのワークショップの運営
コールセンターでのユーザーの声を活用したCRM強化など、膨大なデータを利用して課題解決を検討しているユーザーに対し、デモやワークショップを実施、問題解決に向けた青写真の作成を支援。
IOD分野でのソリューション・デリバリーへの技術的支援
日本IBMのサービス事業やビジネス・パートナーと協業し、ユーザー先で、ユーザーの課題分析や導入するソリューションの検証、パイロット・プロジェクトの実施から、本格導入までのソリューションの展開に向けたデリバリー支援。
世界のIBMテクノロジーを活用し、日本ユーザー向けのソフトウェア機能の開発
海外最新事例の適用や、大和ソフトウェア研究所や海外研究所でのテクノロジの活用により、日本のユーザーに有効なソフトウェアソリューションを開発し、製品化していく。
日本市場向けソフトウェア製品の品質検証
買収・企業統合によりIBM製品ポートフォリオに追加されたソフトウェア製品について、日本市場向けテストを行い、IBM基準での製品の品質を保証。
