米沢事業場におけるCSRの取り組み

NECパーソナルプロダクツ(NECP)は、同社のステークホルダーである地方自治体、NPO、地域企業や教育関係者などを参加者とした「第4回 ステークホルダー・ダイアログ」を同社米沢事業場にて開催した。

同ダイアログは、ステークホルダーに同社のCSRや環境に対する考え方、取り組みを紹介し、広く意見交換を行うことで、今後のCSR経営の向上につなげることを目的としたもの。4回目となる今回は、テーマを「地球温暖化」「地域共生」の2つとし、従来から行ってきた環境のみならず、CSR全般に関する意見交換を実施することを目的として開催された。

NECパーソナルプロダクツ 執行役員 平山昌伸氏

同社の執行役員である平山昌伸氏は「ステークホルダーから直接意見を伺うことで、当社のCSRのレベルアップを図っていく。また、当社の環境方針として"地域との交流"があり、これをいかに行っていくかを探る鍵とする」と開催の意義を語る。

同米沢事業場はNECのパソコンの開発/生産を一手に引き受けているほか、ストレージやプリンタ、DMS(受託開発生産)の生産拠点としての機能を有している。4階建ての工場の1階と2階でパソコンの製造が行われている。

工場では、生産性改善のための取り組みが行われており、それに伴う部材在庫の削減などの取り組みが進められている。例えば、RFIDを活用した生産管理システムをラインに導入することにより、紙の仕様書を削減したほか、部材調達領域における「RFID付き電子かんばん」の導入により発注書を巡回して回収していくトラック便を不要とした。

また、UHF帯RFIDにより部材搬入時の検品作業の簡素化を実現、従来4tトラックで150台必要としていた1日の搬入量を45台まで削減した。また、効率化の向上に伴い、トラックの積載率も向上、UHF帯RFID導入以前は5割程度だったものが現在は7割程度となっており、今後は"9割"程度へと向上させることにより、さらなるトラック台数の削減を目指すという。

さらにLCDのエージング検査では数時間LCDを点灯させる必要があるが、最高輝度で検査を行うため、1日に1万台のパソコンを生産する同工場では、相当な量の電力を消費することが問題となっていた。そこで、同社では、LCDの輝度を8段階中、最低に設定し検査を行うように変更。これにより、消費電力を1/3低減することに成功したという。

このほか、廃棄物の処理に関しても分別の徹底のほか、プラスチックなどの資源ごみに関しては有価売却を行っている。特に発泡スチロールは月2.5t以上廃棄されていたものを、専用の処理装置を導入、インゴット状に加工することで有価売却を可能としている。