13日、株式会社日立システムアンドサービス(以下、日立システム)と米Provillaは、販売代理店契約を締結し、ファイルの特徴から機密情報を判断して外部への持ち出しを防止する情報漏えい防止製品「LeakProof(リークプルーフ)」の日本での販売を発表した。

「LeakProof」は、ネットワーク機器「LeakProof Sever」とクライアントソフト「LeakProof Agent」との組み合わせにより、USBメモリなどの外部記憶装置やネットワーク経由での機密情報ファイルの持ち出しを防止する。 Provilla社独自の特許技術によりファイルの特徴を抽出、マッチングすることでファイルの改ざんによる外部への持ち出しも防止できる。「DataDNA」と呼ばれるProvillaの特許技術により、ファイルは約1KBの固定情報で管理されるためサイズに依存しない迅速な処理が実現できる。

また、ネットワーク経由のファイルの持ち出しを防止、圧縮/暗号化ファイルにも対応。USBメモリなど外部記憶装置からの情報漏洩防止に加え、Webメールへのファイル添付やファイル転送ソフトによるアップロードなど、LAN経由でのさまざまな通信手段(HTTP、HTTPS、FTP、SMTP)における情報漏洩も防止できる。圧縮ファイル(LZH、Win ZIPなど)やPGPで暗号化した機密情報ファイルも持ち出し禁止の対象としており、対応していない暗号化技術などを用いたファイル形式は、全件、機密情報扱いとして検出できる。

さらに、人やグループ単位の権限や期限の設定により、きめ細かいセキュリティ管理を実現した。メンバーごとのアクセス権限に加え、機密扱いの期限を登録することにより、機密扱いの期限が終了した時点でメンバー以外へ機密情報であったファイルを自動で公開する、といったキメ細かいセキュリティの管理を行える。「LeakProof Agent」をインストールしたクライアント端末は「LeakProof Server」が持つ機密情報のファイルの特徴を保持しているので、オフライン環境や持ち出しPCなどからの情報漏洩を防止することも可能だ。

近年、営業情報や個人情報といった企業の機密情報が漏洩する事故が増加しているが、これらの事故の多くは社員など内部からの不正持ち出しによるもの。日立システムはこれまでも企業内部からの機密情報の漏洩を防止するオフィスセキュリティソリューションを提供してきたが、今回「LeakProof」を情報漏洩防止の主力製品として日本市場でさらなる拡販を狙う。

価格は「LeakProof Server 00100(500クライアント未満)」が575万円/台から、「LeakProof Agent 00025(25クライアントライセンス)」が63万3,000円から。目標販売額は今後3年間で15億円。