【2024年最新】大手不動産会社ランキング36選！信頼度・売上高・仲介実績数を比較！おすすめベスト3は？｜宅建士監修

不動産の売却や購入といった不動産売買は、大きな金額が動くため、信頼できる大手の不動産会社に依頼したいと考える人は多いでしょう。

信頼できる大手不動産会社かどうか判断するためには、売上高や仲介実績、対応エリア、評判口コミなどさまざまな項目を確認することが大切です。

そこで本記事では、信頼できる大手不動産会社のみを厳選し、売上高や仲介件数、マンション売買特化、総合的になど特徴ごとに紹介します。

また、独自に行った宅建士へのインタビューや意識調査結果も踏まえて、大手不動産会社を選ぶメリットや、選び方のポイントなども解説しますので、ぜひ参考にしてください。

※本記事は専門家監修のもと作成しています。監修者情報はこちら

【2024年最新】大手不動産会社の売買実績ランキング｜一覧表

はじめに、公益社団法人不動産流通推進センターが2023年4月に公表した最新の「不動産業統計集」より、流通大手各社の取扱高を参考にしたランキングを紹介します。

以下の表で2021年度と2022年度を比較し、前年対比も見ていきましょう。

順位	企業名	取扱高 （百万円） 2021年	仲介件数 （件） 2021年	手数料収入 （百万円） 2021年	店舗数 2021年	取扱高 （百万円） 2022年	仲介件数 （件） 2022年	手数料収入 （百万円） 2022年	店舗数 2022年
1位	三井不動産 リアルティグループ	2,383,289	38,507	76,771	286	1,892,665	41,183	90,120	291
2位	東急リバブル	1,226,485	25,635	57,899	193	1,577,995	28,750	71,540	199
3位	住友不動産販売	1,241,023	35,122	62,358	200以上	1,453,387	38,144	71,278	256
4位	野村不動産 ソリューションズ	893,423	9,322	34,718	94	964,882	10,081	39,833	94
5位	センチュリー21	641,745	26,515	29,794	989	639,991	26,629	30,624	991
6位	三井住友トラスト不動産	412,462	7,202	17,475	72	550,366	8,226	22,928	71
7位	三菱UFJ不動産販売	353,360	4,307	14,738	42	450,168	4,652	19,003	35
8位	みずほ不動産販売	369,778	3,601	15,156	50	428,610	3,978	17,767	49
9位	オープンハウス	293,482	7,232	13,387	52	362,430	8,268	15,051	62

上位3位は変わらず三井不動産、東急リバブル、住友不動産販売の3社が君臨し、取扱高1兆円超えと桁違いの実績で4位以下との差をつけています。

3社とも2020〜2021年度の前年対比を見ると取扱高、仲介件数、手数料収入ともにマイナスの成績でしたが、2022年度にかけていずれも前年数値を大きく上回っています。

4位以下の企業においても概ね数値は右肩上がりです。コロナ禍の市場停滞が回復し、これまで低迷していたぶん、より一層不動産業界における需要の高まりがうかがえます。

総合的におすすめ！人気の大手不動産会社ベスト5｜比較表

ここからは、前章で紹介した企業の実績を踏まえ、マイナビ編集部が特におすすめと考える5社を厳選して紹介します。

実績やサービス、サポート力などの項目別におすすめ企業を紹介するので、自分が優先したい項目にぴったりの不動産会社を探してみてください。

会社名	売上高 （百万円）	仲介件数	店舗数	対応地域	対応不動産	特徴
三井不動産 リアルティグループ 公式サイト	2,383,289	38,507	291	・札幌・東北 ・首都圏・関西 ・中国・九州	・マンション ・戸建て ・土地 ・投資用不動産	取扱高・仲介件数トップの業界最大手
東急リバブル 公式サイト	1,226,485	25,635	199	・札幌・仙台・東京・神奈川 ・埼玉・千葉・名古屋・大阪 ・兵庫・京都・福岡・海外	・マンション ・戸建て ・事業用物件	東急グループのブランド力で 都心部中心に展開
住友不動産販売 公式サイト	1,241,023	35,122	205営業センター	・北海道・宮城・東京・埼玉 ・神奈川・千葉・大阪・京都 ・兵庫・滋賀・奈良・愛知 ・岡山・広島・福岡	・マンション ・戸建て ・土地 ・投資用不動産 ・事業用物件	サポートが徹底した 顧客目線サービス
SRE不動産 公式サイト	–	過去20万件以上	7	・東京・神奈川・埼玉・大阪 ・兵庫・京都・奈良	・マンション ・戸建て ・土地	ソニーグループの IT技術を駆使
野村不動産 ソリューションズ 公式サイト	893,423	9,322	94	・全国 ・海外	・マンション ・戸建て ・土地	老舗證券会社会社の ノウハウも継承

続いて、各社の得意分野を項目別に分け、サービス内容をさらに深堀りしていきます。どの項目を優先して会社選びをするかも考えながら見ていくと、より適した会社を厳選することができるでしょう。

信頼度重視の人におすすめ！大手不動産会社の売買実績ランキングTOP3

信頼できる大手の不動産会社に仲介の依頼をしたい！と考える人に、売買実績を重視したランキングTOP3のおすすめ大手不動産会社の情報を詳しく紹介します。

取扱高は、不動産会社の利益を含まずに仲介手数料を差し引いた売却額を算出するものです。つまり取引高がわかれば、その会社の不動産を売る力を数値として測ることができます。

2022年度の取扱高が１兆円を超えた実績豊富な大手3社の特徴を詳しく見ていきましょう。

三井不動産リアルティグループ（三井のリハウス）｜売上高・仲介実績数業界No1

会社名	三井不動産リアルティ株式会社
設立	1969年7月15日
資本金	200億円
従業員数	4,468名（単体）／5,391名（連結）（2021年4月1日時点）
対応地域	・札幌・東北・首都圏・関西・中国・九州
事業内容	・個人向け不動産仲介事業（住宅、土地などの仲介・コンサルティング） ・法人向け不動産仲介事業（不動産の仲介・コンサルティング） ・駐車場事業 ・カーシェアリング ・デューデリジェンス（詳細調査） ・不動産鑑定評価業務 ・保険の代理店業務など
2023年度取扱高（百万）	1,892,665
2023年度仲介件数	41,183
店舗数	291

特に取扱高が高いのは、三井不動産リアルティグループです。次の特徴があります。

これらの強みを実現可能にしているのは、海外まで網羅した幅広い情報力です。売却先が一般の購入希望者だけではないため、物件によってはより高値で売却することもできます。

また不動産購入時にもその情報力は生かされ、全国ネットワークを駆使して最適な物件を見つけ出してくれるでしょう。さらに、投資目的での購入を考えている場合は、投資プランの確立に至るまで親身にサポートしてもらえます。

東急リバブル｜都市部での不動産売買に強い

会社名	東急リバブル株式会社
設立	1972年3月10日
資本金	13億9630万円
従業員数	3,694名（2022年9月末）
対応地域	・札幌・仙台・東京・神奈川・埼玉・千葉・名古屋 ・大阪・兵庫・京都・福岡・海外
事業内容	・不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介） ・新築販売受託業（新築マンション・建売等の販売代理） ・不動産販売業（新築マンションの分譲・リノベーション事業等）
2023年度取扱高（百万）	1,577,995
2023年度仲介件数	28,750
店舗数	199

東急リバブルは、特に大都市での不動産売買に力を入れています。特徴は次の3つです。

東急リバブルでは、不動産売買だけではなく賃貸の情報提供もおこなっています。売却するか賃貸として貸し出すかで迷っている人は、どのように不動産を手放せばよいのか、アドバイスを求めることもできます。

さらに、シニア世代に向けた住み替えサービスも人気です。所有不動産を有効活用し、介護資金を捻出するプラン作りも一緒に行ってくれるため、安心した老後を過ごすための助けとしても活用できるでしょう。

住友不動産販売（すみふの仲介ステップ）｜サポート力が人気

会社名	住友不動産販売株式会社
設立	1975年3月1日
資本金	29億7,000万円
従業員数	3,166名（2024年時点）
対応地域	・北海道・宮城・東京・埼玉・神奈川・千葉・大阪・京都 ・兵庫・滋賀・奈良・愛知・岡山・広島・福岡
事業内容	・不動産の売買、仲介、受託販売業務、賃貸仲介、 ・前各号の付帯関連業務など
2023年度取扱高（百万）	1,396,127
2023年度仲介件数	34,906
店舗数	200以上（2024年時点）

住友不動産販売は、利用者への豊富な情報提供や、担当者のきめ細かなサポートで、不安感の軽減につなげています。以下のような特徴があります。

相談からアフターフォローまで同じ担当者に依頼できるので、不動産売買の知識がなくても丁寧なサポートで安心して利用できるでしょう。

マンション売却したい人におすすめ！大手不動産会社TOP3

次に紹介するのは、マンション査定・売却を検討している人におすすめの3社です。

ここで取り上げる2社は、マンション売却に特化したサービスのほか、IT技術やオンライン窓口などを持ち合わせ、対面での商談がはばかられる昨今の情勢にこそ活躍できる大手企業といえるでしょう。

SRE不動産（旧：ソニー不動産）｜AI技術を駆使した査定力が魅力

会社名	SREホールディングス株式会社
設立	2014年4月14日
資本金	40億8,860万円
対応地域	東京・神奈川・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良
事業内容	・不動産テック事業 ・AIクラウド＆コンサルティング事業

ソニーグループの傘下となるSRE不動産は、ソニーのAI技術を駆使したマンションAIレポートが利用できる点が大きな特徴です。SRE不動産の主な特徴は次のとおりです。

大手不動産会社でよく懸念されがちな「囲い込み」ですが、SRE不動産の専門エージェントは売主・買主のどちらかしか担当しない片手仲介を基本としているため、100％顧客ニーズを還元できるシステムを導入しています。

大手ポータルサイトや新聞チラシなど幅広い広告掲載や、魅力的な販売図面作成にも力を注ぎ、戸建て・マンションの取扱いに特に強みをもっています。

またマンションAIレポートでは、売却価格だけでなく賃料相場もチェックすることができるため、不動産投資も視野に入れて売却活動を進めたい人にもおすすめです。

野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）｜中古・新築どちらも展開

会社名	野村不動産ソリューションズ株式会社
設立	2000年11月6日（2001年4月1日営業開始）
資本金	10億円
従業員数	1,794名（2022年4月1日現在）
対応地域	・全国・海外
事業内容	・個人向け不動産仲介事業 ・法人向け不動産仲介事業 ・保険代理店事業 ・不動産情報サイト運営事業
2023年度取扱高（百万）	964,882
2023年度仲介件数	10,081
店舗数	94

野村不動産グループは、中古不動産と新築不動産に分けてサービスを展開しています。次の3つの強みがあります。

マンション売却者向けのツールとして「マンションデータPlus」を提供しています。最新のマンション相場や周辺エリアの価格推移、市況レポートやコラムなどもチェックでき、マンションの売却、住み替えなどにも役立てることができます。

都市部以外からでも、大手不動産会社での売却を考えている人におすすめなのが、野村不動産グループが提供するnomu.com（ノムコム）です。オンライン相談から売却活動を始められるため、近くに野村不動産グループの店舗がない場合にも助けになります。

また、不動産を新築したいと考えている人におすすめなのは、自社ブランドの新築住宅です。分譲マンションや戸建ての建築プロデュースまで依頼できます。

三菱地所リアルエステートサービス｜10,000社以上の不動産事業者との取引実績

会社名	三菱地所リアルエステートサービス株式会社
設立	1972年12月20日
資本金	24億円
従業員数	648名（2022年4月1日）
対応地域	・札幌地区・仙台地区・東京・横浜地区・名古屋地区 ・大阪地区・広島地区・福岡地区・鹿児島地区
事業内容	・不動産の売買、仲介及び鑑定 ・不動産の管理、貸借及び売買の受託 ・不動産の所有、管理及び貸借 ・駐車場の管理及び運営 ・駐車場の管理及び運営の受託 ・前各号に関連する業務の開発、販売、 企画及びコンサルティング業務 ・金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資助言、代理業 ・M&Aに関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務
2023年度取扱高（百万）	273,926
2023年度仲介件数	1,118
店舗数	9

三菱地所リアルエステートサービスは、さまざまなサービスをワンストップで提供することで、不動産の価値を最大化するサポートをしている大手不動産会社です。

次の3つの特徴があります。

不動産仲介、賃貸経営、不動産鑑定、駐車場マネジメントなど、多様な最善のコンサルティングを手掛けてきた実績を生かし、あらゆるニーズに対応すべく多彩なサービスメニューが取り揃えられています。

また、長年培ったノウハウと実績、三菱地所グループのネットワークをいかし、全国各地のさまざまな案件に対応できるのもポイントです。自営業を営む人の場合、事業承継やM&Aの相談も対応してもらえるため、心強い大手不動産会社といえるでしょう。

資産運用したい人におすすめ！大手不動産会社TOP3

資産運用・融資に関して総合的に相談できる銀行系の不動産会社や、コンサルティングに力を入れている3社を取り上げます。

大きな金額が動く不動産取引だからこそ、グループが金融のプロフェッショナルである不動産会社なら安心して任せられるでしょう。

三井住友トラスト不動産｜三井住友信託銀行との提携で融資にも強い！

会社名	三井住友トラスト不動産株式会社
設立	1986年1月24日
資本金	3億円
従業員数	1096名
対応地域	・首都圏・近畿圏・名古屋地区・福岡地区・熊本地区 ・広島地区・岡山地区
事業内容	・不動産の売買 ・交換の仲介およびこれに付帯 ・関連するコンサルティング業務
2023年度取扱高（百万）	550,366
2023年度仲介件数	8,226
店舗数	71

三井住友トラスト不動産は、次の3つの特徴があります。

大きな特徴として、不動産売買をする際の不安や金銭面の悩みの解決に注力したサービスを多く提供しています。三井住友信託銀行グループとの提携により、不動産売買で融資を受けたいときのサポートが手厚いのも、三井住友トラスト不動産を選ぶメリットです。

また、不動産購入者の金銭的なハードルを低くすることによって、売却のしやすさにもつながっています。

三菱UFJ不動産販売（MUFG）｜業界高水準のAI不動産査定が魅力

会社名	三菱UFJ不動産販売株式会社
設立	1988年6月14日
資本金	3億円
従業員数	994人（2022年9月30日）
対応地域	・首都圏・名古屋・関西
事業内容	・不動産の売買 ・交換の媒介 ・代理およびこれに付帯 ・関連する業務
2023年度取扱高（百万）	450,168
2023年度仲介件数	4,652
店舗数	35

三菱UFJ不動産販売の主な特徴は、売却額の目安を把握しやすいという点です。また、次の3つの強みがあります。

購入権当社検索サービスでは、自分が売却したい不動産の人気度が、どれほどあるのかを調べたりすることができます。

また、不動産売却にかかる費用を割り出すことは、実に骨の折れる作業ですが、三菱UFJ不動産販売のサービスを使えば、すぐに純利益が割り出せます。ただし、三菱UFJ不動産販売が展開しているサービスは、首都圏・名古屋・関西のみに限られるため、その地域に売買をおこないたい不動産があるケースで、大いに活用できるでしょう。

みずほ不動産販売｜売却から引越しまでトータルサポート

会社名	みずほ不動産販売株式会社
設立	1986年7月
資本金	15億円
従業員数	904名（2022年4月1日）
対応地域	全国
事業内容	・不動産の売買 ・交換の仲介、代理およびこれに付帯関連する業務
2023年度取扱高（百万）	428,610
2023年度仲介件数	3,978
店舗数	49

みずほ不動産販売は、売主・買主双方が売却後も安心できるように、売買する不動産の品質管理に力を入れています。その特徴をまとめると、次の3点が挙げられます。

みずほ不動産販売は、敷地の正確な測量や、住宅設備や瑕疵に対する保証などをおこなうサービスを展開しています。どの立場で利用するとしても、安心を担保するうえで役に立つでしょう。

また、提携しているサービス会社も多岐にわたり、警備やリフォーム、引っ越し業者、介護施設を紹介してもらうことも可能です。売却活動から引っ越し後まで、手厚くサポートを受けられます。

宅建士の専門家に直撃インタビュー！大手不動産会社の囲い込みや値引きは？

編集部では、不動産のスペシャリストとして日々活躍する土井雄介さんに直接オンラインインタビューをおこない、大手不動産会社の特徴や注意点について詳しくうかがいました。

大手の魅力は？中小企業との違いとは？

大手の仲介手数料はどのくらい？値引きは可能？

大手不動産会社の囲い込みって本当にあるの？

不動産会社を選ぶポイントは？

大手不動産会社と中小不動産会社の違い

冒頭から、全国展開している大手の不動産会社を中心に紹介してきましたが、各地域に根付いた中小規模の不動産会社とはどのような違いがあるのでしょうか。

大手企業には、間口が広くサービスの一本化ができたり、知名度が高いため販売力に期待できたりというメリットがありますが、中小の不動産会社ならではの利点も多々あります。

この章では、大手と中小企業の主な違いをまとめ、改めて自分がどちらを選ぶべきか判断できる情報を紹介します。

以下に、大手と中小のメリット・デメリットを簡単に表にまとめましたのでご覧ください。

比較項目	メリット	デメリット
大手	幅広く売り手・買い手情報を集められる 広告活動を大々的に行ってくれる どの店舗でもサービスが均質化されている	地域の事情に精通していないこともある 仲介手数料の交渉は難しい マニュアルが徹底されており柔軟な対応は苦手
中小	大手に負けないように独自サービスを提供する会社もある 地域の周辺環境などの情報に詳しい 社長と社員の距離が近く柔軟な対応をしてくれる	会社の方針によってサービス品質に違いがある 特殊な不動産売買には対応できないこともある 担当者の質にばらつきがある

地域密着型の不動産会社は会社の方針や社長の能力によってサービス品質が大きく異なるのが実情です。

しかし中には、大手企業に負けない熱意があり、独自サービスを打ち出したり、物件の周辺情報を細かなところまで丁寧に教えてくれたりする会社もあります。

例として、東京都内で不動産売買を検討している人におすすめの地域密着型の不動産会社を紹介します。

【PR】都内の物件売却が早い！【アドキャスト】

アドキャストは都内の不動産仲介を4,800件以上成立させている実績ある不動産会社で、様々な独自サービスで売却をスムーズに進めています。主な特徴は次の3つです。

売却サポートパックには独自の物件調査や専門家の建物状況診断、さらにファイナンシャルプランナーによるライフプランシミュレーション作成や買い替えの資金相談などがあり、売却のためのサービスだけでなく売却後のサポートまで幅広く充実しています。

また売却コンサルタントが市場動向や広告の反響などを細かく調査し、スムーズな売却のための戦略提案や、不動産売却にかかる税金面のフォローなど、売主を全面的にサポートします。

アドキャストはこんな人におすすめ！

大手不動産会社に仲介を依頼するメリット

ここでは、大手不動産会社に仲介を依頼することのメリットを解説します。

幅広いネットワークから購入希望者を探せる

大手不動産会社は、地域密着型の不動産会社と比べると全国的・広域なネットワークを有しているという強みがあります。そのため、短期間で契約が成立する可能性が高いというメリットがあるのです。

とはいえ地域密着型の不動産会社が劣っているというわけではありません。地域密着型の不動産会社は地域を限定した売買に強いため、地方や地域と密接な条件の不動産の場合はそちらのほうが向いていると言えます。

しかし、より早く・高く売ることを重視するのなら、売買の機会を多くすることが必要です。とすると大手不動産会社の利用がおすすめとなってきます。対応エリアが広いため、顧客の目に留まる可能性が高くなるでしょう。

売買サポート以外のオプションが充実している

大手不動産会社では、さまざまな企業と連携したオプションを提供しているところもあります。例えば以下のようなオプションです。

大手ではこれらのオプションが充実しているため、不動産売買でいずれかのサポートやオプションを利用したい人には大手不動産会社を利用するメリットは大きいです。

これは売主・買主どちらにとってもプラスになることもあるため、それぞれオプション内容を含めて比較してみることがおすすめです。

不動産ポータルサイトに格安で広告掲載できる

大手不動産会社では、広告料を無駄なく配分することで売買の機会増加だけではなく、売る側の費用節約を図ることもできます。つまり大手のネットワークを使って、格安で広告掲載できるというメリットがあります。

一般的に、地域密着型の不動産会社も不動産ポータルサイトへ掲載することで、より多くの売買機会を作り出すように努めています。

しかし大手不動産会社では、自社ネットワークや独自の宣伝ノウハウを持っているため、比べるとかかる掲載料が安い傾向があるのです。

そのため、余った広告料を新聞掲載費用やDMに回すこともできます。そのため大手不動産会社を利用すれば、販売機会を増やしながら効率の良い売却活動がおこなえるでしょう。

大手不動産会社に仲介を依頼するデメリット

大手不動産会社はサービスや迅速な取引という点でも利用メリットがあります。しかし、大手不動産会社の利用の際して注意したい点もあります。

以下で詳しい情報や問題の回避方法について解説します。

地方にある不動産を売りたいならエリア確認が必須

もし売買をおこないたい不動産が地方や過疎化地域にある場合は、注意してください。

何故なら大手不動産会社は、最も活発に不動産売買が行われているエリアが都市部が中心であることも多いためです。例えば地方によっては近隣に支店がないこともあります。そのようなエリアである場合、希望に応えられない可能性もあるでしょう。

そのため、地方にある不動産を依頼したい場合、まずはそのエリアで対応してくれるか問い合わせてみることをおすすめします。あまり期待できそうにないと判断した場合は、大手にこだわらず地域密着の不動産会社を選択肢に入れてみましょう。

高く売却するのは難しいこともある

大手だからといって、必ず高値で売却できるという保証はないことは留意してください。何故なら大手の不動産会社によっては購入希望者のニーズも踏まえて、相場以上の価格設定を嫌うところもあるためです。

大手不動産会社に査定を依頼するときには、自分でもあらかじめ相場を把握して、売却希望額が相場と釣り合うものだという明確な根拠を説明できるようにしておきましょう。

囲い込みをされることがある

囲い込みとは、他社と仲介契約をしている購入希望者へ、不動産情報が渡らないように情報操作されている状態のことを指します。

囲い込みをされてしまうとせっかくの売却チャンスをつかみ損ねてしまい、さらに売れない期間が長引き不動産価値が下がってしまうことにもなりかねません。

またその際に囲い込みをされているかどうかは、不動産ポータルサイトやREINS（レインズ）での掲載状況が商談中に設定されていないかを、定期的に確認することで回避できます。

囲い込みリスクを徹底回避したいなら【SRE不動産】がおすすめ

SRE不動産は、東証プライム上場のソニーグループ傘下の不動産会社です。ソニーのIT技術を駆使したマンションAIレポートや、大手ポータルサイトなどで幅広く広告掲載できるネットワークの広さが魅力です。

SRE不動産は片手仲介に特化している珍しい不動産会社で、大手の不動産会社でよく懸念されがちな両手取引による「囲い込みリスクがない」点が大きな特徴です。そのため、売主の利益を最優先して販売戦略を立ててくれます。

対応エリアは東京・神奈川・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良に限られますが、マンション・戸建ての売却に強く、2022年5月時点の調査では顧客満足度93.2%の評価を獲得しています。（自社アンケートにより売買仲介サービスを利用して「知人にも勧めたい」と回答したユーザーの回答結果）

片手仲介をしてくれる不動産会社を探すなら、まずはSRE不動産で無料査定相談をしてみましょう。

不動産会社の対応に困ったら

不動産会社の対応や仲介手数料の支払い額に疑問を感じた場合、まずは取引を行った不動産会社の相談窓口へ連絡・確認することがおすすめです。担当者のミスや、些細な情報の食い違いが原因かもしれません。

しかし、中にはそれでも解決できない場合があります。そんな時には各省庁や不動産会社が所属する協会などへ相談することを検討してください。相談先には、次の候補が挙げられます。

相談先	相談先の特徴	問い合わせ先(電話)	対応時間
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター	住宅の不具合やリフォーム工事の相談	0570-016-100	10:00～17:00(土・日・祝休日・年末年始を除く)
全国宅地建物取引業協会連合会	相談内容に応じて連絡先あり	・不動産税務：03-5821-8181 ・不動産契約書及び重要事項説明書：03-5821-8111	・不動産税務：毎月第3月曜日 13:30~15:00 (※7・8月を除く　※月曜日祝日の場合は翌週) ・不動産契約書及び重要事項説明書：月・火・木・金 13:00~16:30 (祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く)
全日本不動産協会	不動産取引に関する実務相談	03-5338-0370	13:00～16:00(月・火・木・金)
一般社団法人全国住宅産業協会	相談フォームを通じて問い合わせられる	なし	全住協住まい相談サービス内で1週間を目安に返答
一般社団法人　不動産流通経営協会	レインズに掲載された物件の情報に対し、相談できる	03-5733-2271	9:00~17:00（土日祝祭日を除く)
国土交通省各地方整備局	各都道府県の宅地建物取引業への指導監督業務を担う組織	各整備局ごと確認	各整備局ごと確認
国民生活センター	各都道府県別の消費者センターあり	全国統一番号：188 平日バックアップ相談：03-3446-1623 または各都道府県別の消費者センターごと確認	平日バックアップ相談：平日10:00~12:00/13:00~16:00

相談を検討する際は、よりスムーズに連絡できるように次の3ステップを踏むとよいでしょう。

また、相談内容によって、例えば契約書についてであれば弁護士や司法書士も候補になります。税金関係であれば、税理士に相談することもおすすめです。困った事の内容に合わせ、専門の人のアドバイスを受けてみてください。

信頼できる大手不動産会社の選び方

不動産売買では、自分に合った会社を見つけることが納得のいく取引に繋がります。では、自分に合う不動産会社は、どのように見つけることができるのでしょうか？不動産会社を選ぶ際にポイントになるのは以下の3点です。

ここからは不動産会社の選びのポイントを詳しく紹介していきます。

複数社に査定を依頼する｜不動産一括査定サービスがおすすめ！

複数社に不動産の査定依頼をおこなうことも、自分に合った不動産会社を選ぶ際に役立ちます。

何故なら大手では多くのメリットを得られますが、大手という点に目がくらんで自分に合っているのか見極めにくい側面があるためです。

良いポイントやサービスがあることは顧客にとってメリットがありますが、それが自身に役立たなければ意味がありません。

そのため、複数社に査定を依頼することで客観的にサービスを比較することが大切です。

複数社へ査定依頼する際は、不動産一括査定サイトを活用しましょう。

手軽に査定結果を比較でき、さらに査定金額の妥当性や相場感も掴むこともできます。

一括査定サービス利用者が選んだおすすめサービスTOP3

※クラウドワークス、クロスマーケティング調べ（2021/4/9～2021/4/13実施 回答数380人）

こちらは、サービス利用者のアンケート結果による「おすすめの不動産一括査定サービスTOP3」です。実際の利用者の声と編集部の知見が合わさってできたランキングですので、ぜひ参考にしてください。

なお、不動産一括査定サービスは、それぞれ対応するエリアや提携する不動産会社が異なるため、1つだけでなく複数のサービスを利用することをおすすめします。

次の記事ではより多くのサービスを含めたランキングや「査定結果の満足度TOP3」や「親族・友達におすすめしたいTOP3」などカテゴリ別にもランキングを紹介しています。さらに詳しく知りたい方は読んでみてください。

「【2024年7月最新！】不動産一括査定サイトおすすめ人気ランキング10選！口コミ・アンケートをもとにサービスを徹底比較」

なお、先述した東京・神奈川の地域密着企業であるアドキャストは、すまいステップ加盟の不動産会社でもあります。

すまいステップは、厳しい審査基準をクリアした優良な企業しか提携することができないサービスとして人気です。アドキャストは、信頼できる不動産会社・担当者に出会いたい人にもおすすめできる企業です。

気になった不動産会社の得意分野を調べる

不動産会社には、それぞれ得意分野があります。マンション売却に強い会社もあれば、戸建て売却を得意としていたり、投資用不動産の売却経験が豊富である会社もあります。

だからこそ不動産会社ごとに異なる特徴を調べ、自身に合うか判断するのは大切です。

具体的に調べる方法としては、各不動産会社のホームページを確認したり、販売実績からどのような不動産種類が挙げられているかチェックしてみましょう。

もし気になっている不動産会社であっても、売却を予定の不動産を得意としていない場合は避けたほうが賢明です。

不動産会社担当者の人間性をチェック

実際に電話や面談などで不動産会社の担当者がどのような応対をするかは、売却活動を気持ちよくおこなうために重要です。二人三脚で売買取引を進めていくことを考えても、信頼して任せられるかということにも繋がります。

そのため、担当者は以下のポイントに注目して見定めましょう。

200人に聞いた！不動産売却・不動産一括査定サービスに関するアンケート

不動産売却に興味がある20歳以上の男女200人を対象に、不動産売却及び不動産一括査定サービスに関する意識調査を行った結果、同時に複数の不動産会社に査定依頼ができる「不動産一括査定サービス」を知っている人は、全体の35%に留まりました。

そのため、不動産売却を検討した人にまず始めにするアクションは「ネットで不動産の相場を調べる」と回答した人が1番多く、そもそも不動産一括査定サービスの存在を知らないため、自分で調べるしかないと思っている人が半数以上いるようです。

不動産を売却する際は、信頼できる不動産会社に出会うことと、相場を把握しておき適正な価格で売却することが大切になるため、不動産一括査定サービスを利用し、さまざまな優良不動産会社の査定を比較して検討しましょう。

大手不動産会社で不動産（住居・土地）の査定をおこなう方法

大手不動産会社で家の売却をおこなう方法は大きく分けて2つあります。

不動産会社を通して依頼する方法と不動産一括査定サイトを通して依頼する方法はそれぞれに利点があるため、自身ケースに合うほうを選択してください。以下で特徴と向いているケースをご紹介します。

不動産会社に直接依頼をする

不動産会社に直接依頼をする場合は、各社のホームページやコールセンターから簡単に行えることが特徴です。専門の問い合わせ先が電話とオンラインであるため、疑問や質問も投げやすいです。また、直接やり取りをするため安心感があるというメリットもあるでしょう。

しかし一方で他に依頼したい不動産会社がある場合、同じように工程を1社ずつ繰り返さなければならず、候補が多い・比較をしたい場合は、手間と時間がかかる方法になってしまいます。

そのため、依頼したい不動産会社が限定的な人に向いている方法です。

不動産一括査定サイトを利用する

不動産一括査定サイトは、約1回の入力で複数件の不動産査定を同時に申し込めるという点が大きな特徴です。査定を申し込む手間や時間が少なく、また候補の不動産会社同士を比較しやすいというメリットがあります。実際、その利便性の高さから不動産査定は一括査定サイトを使用することが主流となっています。

特徴からもわかるように、この方法は不動産会社の候補が複数社に渡る人に向いているといえるでしょう。

※クラウドワークス、クロスマーケティング調べ（2021/4/9～2021/4/13実施 回答数380人）

一括査定サービス利用者が選んだおすすめサービスTOP3

※クラウドワークス、クロスマーケティング調べ（2021/4/9～2021/4/13実施 回答数380人）

こちらは、サービス利用者のアンケート結果による「おすすめの不動産一括査定サービスTOP3」です。実際の利用者の声と編集部の知見が合わさってできたランキングですので、ぜひ参考にしてください。

なお、不動産一括査定サービスは、それぞれ対応するエリアや提携する不動産会社が異なるため、1つだけでなく複数のサービスを利用することをおすすめします。

次の記事ではより多くのサービスを含めたランキングや「査定結果の満足度TOP3」や「親族・友達におすすめしたいTOP3」などカテゴリ別にもランキングを紹介しています。さらに詳しく知りたい方は読んでみてください。

「【2024年7月最新！】不動産一括査定サイトおすすめ人気ランキング10選！口コミ・アンケートをもとにサービスを徹底比較」

不動産売却が思うように進まないときの対処法

最後に、不動産売却が思うように進まないときの対処法を紹介します。

大手に限らず、どの不動産会社に仲介依頼したとしても共通する内容です。理想の不動産会社に出会えたとしても、売却が必ず成功する保証はありません。これまで紹介した内容と併せてチェックしておきましょう。

売却方法を検討し直す

通常の仲介で売却活動をおこなって、なかなか買手が見つからない場合は他の売却方法を検討してみましょう。売りたい不動産の状況に合わせて最適な売却方法を選び直すことも、スムーズな売却を目指すための一歩です。以下で仲介と仲介以外の売却方法について概要を紹介します。

売却方法	特徴
仲介	・希望の価格で売れる可能性がある ・買手を選べる ・仲介手数料が発生する ・売却成立までに時間がかかり、売れる保証はない
買取	・必ず売却できる ・仲介手数料が発生しない ・資金化までスピーディ ・仲介より売値は安くなる
リースバック	・売却しても引っ越さず住み続けられる ・売却したことを近隣に知られずに住む ・将来的に買い戻しができる ・固定資産税などの負担がなくなる ・家賃が相場より高い ・仲介より売値は安くなる
任意売却	・住宅ローンの完済できていなくても市場での売却が可能 ・売主の個人情報を非公開にできる ・金融機関の承諾が必要 ・信用情報に登録されるリスクがある

また、不動産会社によって得意な売却方法が異なる場合があります。

特にリースバックや任意売却などは特殊な売却方法となるため、その部門に特化した不動産会社を選ぶことがポイントです。まずは不動産を売却する理由を明確にして、自分の売却理由に沿った方法と業者を見極めましょう。

売却活動が長期化するなら不動産会社を変更する

不動産会社と仲介契約を結ぶ期間は基本的に3ヶ月で、売主が望んだ場合を別にして、契約更新がおこなわれることはありません。

3ヶ月の期間中に、満足のいく売却活動をおこなってもらえなかったと感じる場合は、別の不動産会社に変更することも検討できます。

その際は大手不動産会社だけにこだわらず、地域情報に精通していたりサービスに柔軟性のある中小企業も検討してみるとよいでしょう。

売却物件が都内にある場合には、幅広いサポートでスムーズに売却を進めることができるアドキャストがおすすめです。

ただし仲介契約の種類によっては、契約期間中に契約解除を申し込むと違約金を請求されることがあるため、契約期間が切れてから変更しましょう。

まとめ

豊富な実績や間口の広さ、サービスの充実度で勝る大手不動産会社を11社紹介しました。しかし、大手にはない魅力をもつ地域密着型の中小企業もあります。

売却したい不動産の取扱いを得意としているか、担当者は親身になって応対してくれるのかなど、会社が多面的に要望に応えてくれるのかを、会社の規模にこだわらずよく見定めて選ぶことが重要です。

本記事で紹介した便利な不動産一括査定サイトも活用し、十分に比較検討しながら自分に合った売却パートナーを見つけていってください。

本記事の監修者情報

※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf

---

◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆特定商品・サービスの広告を行う場合には、商品・サービス情報に「PR」表記を記載します。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。