2020年以降、働き方や暮らし方の多様化が進み、住まいに対する価値観やニーズも大きく変化しました。また、日本国内では、大阪万博が2025年4月13日から開催することになりました。
このように環境が大きく変わり、不動産業界にも影響が生じ、変化が必要とされています。本記事では、不動産業界全体の今後の見通しと、不動産業界で生き残っていくために何ができるのか考察していきます。
就職先として不動産業界を考えている方や、すでに腰を据えている方にとっても有益な記事になるように、2025年の最新情報を得られる情報源もまとめたのでぜひご覧ください。
- 大阪万博は不動産業界の市場規模を拡大させる明確な要因となっています。特に、インフラ整備や観光需要の増加が投資を促進し、ホテルセクターを中心に市場が活性化しています。
- 不動産業界は人口減少や高齢化により住宅需要が低下し、空き家の増加が問題となっています。特に地方では空き家が増え、地価が下がるリスクが高まっています。
- 将来的な課題として、不動産ストックの有効活用やIoT技術の導入、適切で信頼される取引、新規ニーズの開拓が求められています。特にリモートワークや高齢者向け住宅など、新しい生活様式に対応したサービスが重要。
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【2025年】不動産業界の現状
東京オリンピックが終わったことで不動産に対する需要の低下により不動産業界に影響があるといわれていました。
現在は大阪万博などが行われている中で、不動産業界の市場規模や年収などはどうなっているのでしょうか。
ここでは、財務省などの公表されたデータから現状を分析していきます。
不動産業界の市場規模
不動産市況は2018年までは好調でしたが、2019年以降は減少に転じています。
2018年までの状況についてはまず、財務省「年次別法人企業統計調査（平成30年度）」を確認すると、2014年に36兆9,812億円となった売上高が2018年では46兆5,363億円を記録しており、順調に成長し続けていたことがわかります。
そして、最新のデータである財務省「年次別法人企業統計調査（令和５年度）」を見ていくと、2022年の売上高は46兆2,682億円、2023年は56兆4539億円と2023年に大きく成長していることがわかります。
| 年度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
| 売上高 | 46兆5,363億円 | 45兆3,835億円 | 44兆3,182億円 | 48兆5,822億円 | 46兆2,682億円 | 56兆4539億円 |
| 前年比増加率 | 7.1％ | -2.5％ | -2.3％ | 9.6％ | -4.8％ | 22％ |
同じく財務省の「四半期別法人企業統計調査(令和６年７～９月期)」、「四半期別法人企業統計調査(令和５年７～９月期)」からより詳細なデータをみてみましょう。
ここで特筆すべきなのが2023年7月～2024年1月~3月の増加幅であり、ここでは3か月ごとに2023年7～9月は18.9％、10～12月は10.9％、2024年1～3月は24.4％とこの期間で30兆以上の成長が見られます。
このような結果から、2019年末から発生したコロナパンデミックによる緊急事態宣言や外出自粛、東京オリンピックの延期、などで下がった市場規模や土地相場がコロナから時間が経ち落ち着いたことと、大阪万博などの影響で不動産業界の市場規模は再度成長傾向にあると考えられます
不動産業界の現状についても詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
不動産業界の年収
不動産業界の収入面はどうでしょうか。
現在の不動産業界全体の平均年収は、およそ423万円となっていますが、あくまで平均であり業種や企業、年齢によっても異なります。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によれば、全職種の平均給与が460万円であるので、不動産業・物品賃貸業に就労する人の年収は全体からすると僅かに低めです。
また、不動産業・物品賃貸業に就労する人の年収の内訳としては、100万～200万円以下が18％以上を占め、続いて200万～300万円以下が16.2％、100万円以下が13.1％という結果でした。令和元年の調査では200万～300万円、300万～400万円以下の層などが割合として多かったですが、新型コロナウイルス感染症により以下のように変化したようです。
| 令和元年分民間給与実態統計調査 | 令和２年分民間給与実態統計調査 | 令和3年分民間給与実態統計調査 | 令和4年分民間給与実態統計調査 | 令和5年分民間給与実態統計調査 |
| 200万～300万円 19.4％ | 100万～200万円以下 18.6％ | 100万～200万円以下 17.7% | 100万～200万円以下 17.0% | 100万～200万円以下 15.9% |
| 300万～400万円 15.4％ | 200万～300万円以下 16.2％ | 200万～300万円以下 15.5% | 200万～300万円以下 15.8% | 200万～300万円以下 15.4% |
| 400万～500万円 13.8％ | 100万円以下 13.1％ | 100万円以下 12.5% | 100万円以下 11.0% | 100万円以下 11.8% |
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」によれば、不動産従業者の勤続年数は男性で10.5年、女性で7.8年程度で、日本の産業全体の男女平均の11.9年から見ると低いことがわかります。
不動産業界の業種別の特徴
不動産業界は、大きく分けて4つに分類して考えられます。住宅の売買を行う住宅業界、マンションを企画し管理・販売するマンション業界、ビルの企画・管理・販売を行うビル業界、住宅の設備についての業務を行う住宅設備業界の4種です。
それぞれの特徴や仕事内容をまとめました。
| 種類 | 特徴 | 仕事内容 |
| 住宅業界 | 戸建、マンション住宅の販売 賃貸物件の紹介業務 建主と専門家の仲介業務 | 技術職 営業 |
| マンション業界 | マンションの企画、設計、施工 マンションの販売、管理 | 総合職 技術職 |
| ビル業界 | ビルの企画、設計、施工 ビルの販売、管理 | 総合職 技術職 設備管理、点検業務 |
| 住宅設備業界 | 住宅設備の企画、施工、生産、メンテナンス | 技術職 事務職 |
不動産業界の大手と売上高
大手不動産業者から売上高上位10社を紹介します。
| 順位 | 企業名 | 売上高 | リンク |
| 1 | 三井不動産 | 2兆円 | https://www.mitsuifudosan.co.jp/ |
| 2 | 飯田グループホールディングス | 1.4兆円 | https://www.ighd.co.jp/ |
| 3 | 三菱地所 | 1.2兆円 | https://www.mec.co.jp/ |
| 4 | 住友不動産 | 9,174兆円 | http://www.sumitomo-rd.co.jp/ |
| 5 | 東急不動産ホールディングス | 9,077億円 | https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ |
| 6 | オープンハウス | 8,105億円 | https://oh.openhouse-group.com/ |
| 7 | 野村不動産ホールディングス | 5,806億円 | https://www.nomura-re-hd.co.jp/ |
| 8 | レオパレス21 | 4,089億円 | https://www.leopalace21.co.jp/ |
| 9 | ヒューリック | 3,396億円 | https://www.hulic.co.jp/ |
| 10 | 東京建物 | 3,349億円 | https://tatemono.com/ |
不動産業界が将来抱えるであろう問題
不動産業界の現況をあらためて理解したところで、続いて今後不動産業界を取り巻くであろう問題について考えていきましょう。
危惧されている問題として、以下の内容が挙げられます。
- 人口減少
- 不動産バブルの崩壊
- 空き家問題
それぞれについて、内容とそれによる影響を詳しく見ていきましょう。
人口減少で住宅の需要が低下
高齢化や出生率の低下など、日本の人口はここ数年は減少傾向をたどっています。2004年にピークを迎えて以来高齢化が進み、今後100年にわたって減少が続いていくでしょう。それに伴って、ここまで増加傾向にあった世帯数も減少することが予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に推計した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、一般世帯総数は現在まで増加を続けてきました。これに伴い平均世帯人員が減少していることから、単独世帯が増加していることが読み取れます。
しかし一般世帯数は、2023年まで増加を続けたあとで減少傾向に切り替わるとみられており、世帯人員はその減少幅をゆるやかにしながら低下を続ける予想です。
世帯数が減少すると、その分住居の必要性も減少するでしょう。住宅の需要が低下することで空き地や空き家が増加し、価格も下落する事態に陥ることも考えられます。
不動産バブルがはじけて地価暴落のリスク
東京オリンピックの誘致に成功したことで日本では不動産需要が増し、いっときは不動産バブルと呼ばれるような状況になりました。
以前よりこのバブルはオリンピック後崩壊するなど囁かれていましたが、2025年4月13日から開催する大阪万博などの影響で現在は再度盛り返していると言えるでしょう。ですが、東京オリンピックの時と同じく、大阪万博が終わった後、不動産の価格が落ち着く可能性が高いので注意が必要です。
2025年時点のデータを見る限り、バブルが再度怒っていて、市場規模は成長していることがわかります。ですが依然としてリスクは存在しています。また、隣国の中国では不動産バブルが崩壊したことで、恒大集団が経営危機に瀕しており、これをきっかけにグローバルな問題へと展開するのではないかという専門家もいます。
空き家の増加で地価が下がる
空き家問題も近年話題になっていますが、特に地方に関しては深刻です。需要に対して土地が少ない都心の地価は増加する一方で、地方は高齢化が進んで空き家が増加し、地価が下がるという二極化が進んでいます。
この先も少子高齢化が進み、人口の減少や世帯数の減少が継続されると、空き家問題はさらに加速してしまいます。住宅の供給過多が続けば需要と供給のバランスは崩れ、地価が大きく下がる恐れもあるでしょう。
暴落する可能性や、将来抱える問題から今持っている不動産の現時点の価格が気になる方は以下の記事もご覧ください。
2025年に不動産は大暴落？
「2025年問題」が原因で不動産が大暴落するのではないか、といった考えもあります。しかし、2025年に突然不動産が大暴落するという状況は起こりにくいです。
「2025年問題」とは、団塊の世代（1947年〜1949年生）が75歳以上の後期高齢者となることで引き起こされる問題のことです。
高齢者の増加による医療費の逼迫、定年後の再雇用期間も終了した働き手の退職による人手不足などといった問題があてはまります。
2025年問題が不動産市場に与える影響には次の2点が考えられます。
- 空き家の増加
- 相続不動産の売却が増加
後期高齢者が増えれば、介護施設への入所や死亡などが原因で空き家や相続不動産が増加します。空き家は空き家自体の価値が下がるだけでなく、周辺の不動産価値にまで悪影響を及ぼす懸念があります。
相続不動産の増加に伴いその売却まで増えているのは、そのままでは相続税が支払えない、維持管理に手間がかかるなどが原因です。当然、売りに出される物件が増えれば不動産価格も下がりやすくなります。
とはいえ、これらの問題はいきなりではなく徐々に悪化していったものです。「2025年問題」が原因で突然不動産が大暴落するとはあまり考えられません。
ただし、「2025年問題」とは別に自然災害や世界恐慌などが原因で不動産の価値が大暴落するリスクはあります。そのため、不動産の売買を考えている場合には社会情勢なども気にかけた方が良いでしょぅ。
大暴落の可能性から、資産整理などを考えている方は以下の記事もご覧ください。
不動産業界が今後目指しているもの
今後、不動産業界に起こり得る問題を受けて、不動産企業各社はどのような対策を行っていくべきでしょうか。不動産業界全体として求められる動きを以下にまとめました。
不動産ストックの有効活用
空き家問題や2022年に生産緑地が解放されること、さらにオリンピック需要がなくなった住居など、不動産業界全体として不動産ストックが大きく増加すると予測されています。そのため、今後はその不動産ストックをリノベーションしたり解体して建て直したりするなど、有効活用していくことが必要です。
古くなった住居はその価値を失い、コストだけがかかる負の資産になりますが、適切な管理や修繕を行うことで寿命を延ばし付加価値を付けることができます。このように、ストックを有効活用して循環させていく社会を「ストック型社会」と呼び、不動産業界が一丸となって、その実現を目指すことを求められているのが現状です。
昨今では、東京から人口が流出する「転出超過」により、地方に転居する人も多く、そういった人たちには中古の物件であっても魅力的に映ります。中でも戸建て住宅は非常に人気があり、リモートワークをしていく上で都合のよい物件には価値があるため、該当する不動産ストックには需要があるでしょう。
IoTを駆使して地方の不動産の活性化
新型コロナウイルスで新しい生活様式が推進されるなか、不動産業界も新たな技術を導入してサービスを向上させていく必要があるでしょう。なかでも、IoTやVRといった技術を使い、対面せずともどこにいても遠隔でできる不動産取引や内覧などが注目を集めています。こういったIT化を進めてためいくには、不動産業界が連携して技術の向上を志さなくてはなりません。
例えば契約ひとつにしても、不動産業界全体がIT化に乗り出し、不動産情報を簡単に管理できるシステムの導入や、提案から契約までを一貫して行えるツールの導入などが提唱され始めました。インターネットやスマートフォンが普及して、誰もが情報を集めることが容易になった現在、地方にある立地条件が悪いとみられていた物件の評価も、見直しが期待されています。
地方公共団体など地域の関係者と不動産業者が手を組み、技術革新や情報提供の連携を強めていくことで、地域創生の未来を目指していけるでしょう。
適切で信頼される不動産取引
不動産取引は消費者があってこそ成立するものであり、取引が安心できるものでなければ消費者の利用を促すことは叶いません。不動産取引は、ほかの取引に比べてその価格が高くなりやすいため、消費者の安心に対する関心も比較的大きいです。
なかでもアパートやマンションの投資、原野商法などにトラブルが多く発生していることが問題視されています。それを解決するためには、消費者が適切にその取引を理解することや、利用する段階で優良業者と悪徳業者を見分けられるかどうかがポイントです。
悪質な業者をふるいにかけるためにも、以前にも増して適切で丁寧な情報提供や、充実した関連制度を運用していくことが求められています。消費者が、安心・安全に取引を行えるように努めることが不動産業者の原点で、もっとも大切なポイントであることに立ち返るよい機会ともいえるでしょう。
新規ニーズの開拓
今後の不動産業界を支えるためには、従来の居住用物件や商業ビルといったものだけでなく、新たなニーズを開拓する必要があります。
現在、想像しうる新たなニーズは次の通りです。
- 高齢者向け住宅
- 高齢者向けヘルスケア施設
- 福祉・医療・物流向け倉庫
- 移住者向けの体験施設
このように、現在だけでなく将来的にも不足する恐れがある分野について、空き家などの不動産ストックを利用しながら、新たに開拓していくことが求められています。
提供するサービスの多面化
不動産業者は、いままで住居や建物を売買する・管理する・その取引を仲介するといった業務を、主に担ってきました。しかし住居の需要が変化しつつあるなか、不動産業者のサービスの範囲も多面化していくべきなのではないでしょうか。
人との交流が減少することが想定されるなか、不動産業に備わった人々の生活や経済活動を支える基盤であるという側面の重要性を、再認識する必要があります。不動産業を通してその地域の発展を支えたり、人々の交流の場としてのサービスを提供したりするなど、地域全体の価値を高めるように適切に活用されることが目標とされています。
付加価値のある住まいの提案
サービスの多面化に付随することですが、その地域で安心して暮らしていけるように、環境を整備していくことも今後の不動産業の役割として挙げられます。
例えば、介護や見守りサービスのついた高齢者住宅、低所得者や被災者に対しても安心して暮らせる住居の提供、障がい者向け住宅、外国人などの住宅の確保など、元来の住居の役割に付加価値を持たせるような考え方が浸透してきています。
安心して住める環境をもたらすことで、その地域に人口が戻って活性化され、不動産業界も盛り上がりを見せるという好循環が生まれることでしょう。
若い世代への正しい不動産知識の継承
外出自粛期間を経て、人々の住まいに対する意識が変わったように、住まいはその時代によっても変化していくものです。しかし、人口が減って世帯数が減少したとしても、人間の暮らしと住まいは切っても切れない関係を持っており、住まいのニーズは決してなくなりません。
人生100年ともいわれるこの時代においても、人々は住まいを求めて生活を送ります。住まいは大切な資産であり、その価値が適切に評価されて後世に引き継がれていかなければなりません。
そのためには、不動産が関わる問題や不動産取引について、若い世代がしっかりと教育を受ける機会が設けられる必要があります。不動産業で就労する人たちにも適切な教育を施し、トラブルの防止やサービスの向上に努めるべきです。
不動産業界で今後求められるスキル
今後変容していく不動産業界では、どのようなスキルが求められるのでしょうか。将来、不動産業に従事するのであれば、ぜひ身に付けておきたいスキルをいくつかご紹介します。
デベロッパーは専門知識とコミュニケーション能力
不動産業界の中でも人気が高いデベロッパーは、主に宅地の形成やオフィスビルの開発など、不動産の開発を担っています。デベロッパーになるためには、宅地建物取引士の資格の取得が必要です。企業によっては、入社後に取得を応援するシステムを取るような所もありますが、先に取得しておいたほうが就職には有利です。
昨今の動きからするに不動産業界のグローバル化を引き留めることはできないでしょう。デベロッパーとして働くなら、外国の商談相手とやり取りすることも想定されるため、英語や主要外国語が話せると武器になります。
そして、何より大切なのはコミュニケーション能力で、商談をまとめるために人々と関わりあう力は必須です。特に、今後Webでの商談が増えてくると、対面よりも豊かなコミュニケーション能力が求められます。
管理は仕事内容で求められるスキルが変わる
不動産業界の中でも管理業務を行うなら、管理する不動産の種類によってそれぞれ独自のスキルが必要になります。例えば賃貸住宅の管理であれば、賃貸経営者に代わって行う「プロパティマネジメント（PM）」のためのスキルを得る必要があるでしょう。さらに、宅地建物取引士の資格やマンション管理士の資格も取っておくと無難です。
またビルなどの設備管理の仕事なら、その建物に設けられた設備ごとに決められた管理資格があります。危険物取扱者や電気工事士などがその例です。
不動産業界の今後を知るためのおすすめ情報源
不動産は、それを取り巻くさまざまな事象によって日々変化しており、今後も情報は次々と新しくなっていくでしょう。正しい知識を身に付けるためには、自主的に情報を享受していく必要があります。
最後に、不動産業界の今後を正しく見据えるために活用できる情報源を、公的なものに絞っていくつか紹介します。
国土交通省
国土交通省は日本の国土の利用や開発、保全などの業務を行っているため、不動産業にも密接に関わっています。
国土交通省のホームページ内の「報道・広報」で、国土交通省の新着情報や報道発表資料を閲覧することが可能です。またWebマガジンで確認したり、メールマガジンの配信を申し込んだりすることもできます。
メールマガジンは無料で、数種類あるなかから自分の興味に合わせて選択して申し込めます。
不動産流通推進センター
不動産の研究や試験業務、講習などを行っている不動産流通推進センターのホームページも、多くの情報を公開しています。例えば、不動産コンサルティングや宅建マイスター認定試験の対策講習を行うなど、特に充実した情報が満載です。
ほかにも研究・調査として、不動産業に関する統計をしてその結果を公開したり、総合不動産情報サイトを運営したりなど、情報収集にも役立つでしょう。
各種の不動産業界紙
さまざまある業界のうち不動産に絞って情報を得たいなら、不動産業界誌を閲覧するのもおすすめです。以下で、Web上のニュースサイトも含めてご紹介します。
- 月刊不動産流通（不動産業関連では唯一のビジネス専門誌）
- 週刊住宅（不動産に関する様々な情報を発信する専門誌）
- 住宅産業新聞（住宅に関するあらゆるニュースを取り上げる新聞）
- 住宅新報Web（不動産・住宅関連のニュースとコラムを毎日配信）
- 全国賃貸住宅新聞（賃貸に関する専門誌）
- 日刊不動産経済通信（不動産セクター唯一の日刊紙）
- 日経不動産マーケット情報（売買価格と企業移転・オフィス賃料を速報するメディア）
- マンション管理新聞（マンション管理に関する専門誌）
セミナー
オフライン・オンラインで不動産に関するセミナーは各所で行われています。
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これから不動産投資を考えている方
これから不動産投資運用を考えている方は、知識がないまま始めようとせずに、自分にあった投資会社を選んで契約することが重要です。最初は少額から始められる「RENOSY」や不動産投資型クラウドファンディングの「COZUCHI」などで始めて慣れるまでリスクを抑えたり、初心者にも寄り添ってサポートしてくれる優良な不動産投資会社を選びましょう。
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不動産業界に関するよくある質問
まとめ
東京オリンピックなどが終わり下がる、はじけるといわれた不動産価値・不動産バブルは現在は盛り返しており、業種としても売り上げは伸びていることがわかりました。ですが、イベントや世界情勢などにより変わっていく不動産価値を一喜一憂せず長期的な視点で見ることが大切でしょう。
業界としては市場規模が成長するなどプラスな面が目につきますが、長期的な視点に立って課題に向き合っていけば、不動産バブルがはじけても道が開けるでしょう。ただし、将来の人口問題や空き家リスクはしっかりと加味した上で、ITやDXを駆使していく必要はあります。
すでに関わっている、これから飛び込もうとする人は今後よくを考えながら、不動産の仕事を検討してみてください。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
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