2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行は世界に大きな影響を与え、これまでは当たり前であったことが通用せず、ウィズコロナやアフターコロナを意識した生活を送らざるを得なくなりました。また、日本国内では一大イベントであった東京オリンピックも延期、翌年の2021年に無観客で開催することになり、大きな物議を醸しました。
このように環境が大きく変わり、事前の想定にないことが起こったことで、不動産業界にも影響が生じ、変化が必要とされています。本記事では、以上を踏まえた上で不動産業界全体の今後の見通しと、不動産業界で生き残っていくために何ができるのか考察していきます。
就職先として不動産業界を考えている方や、すでに腰を据えている方にとっても有益な記事になるように、2022年の最新情報を得られる情報源もまとめたのでぜひご覧ください。
- 新型コロナウイルスの影響で、不動産業界の市場規模は2019年から縮小しています。特に2020年は前年比10%減少し、今後もウイルスの変異株の影響で不透明な状況が続く見込みです。
- 不動産業界は人口減少や高齢化により住宅需要が低下し、空き家の増加が問題となっています。特に地方では空き家が増え、地価が下がるリスクが高まっています。
- 将来的な課題として、不動産ストックの有効活用やIoT技術の導入、適切で信頼される取引、新規ニーズの開拓が求められています。特にリモートワークや高齢者向け住宅など、新しい生活様式に対応したサービスが重要。
一括査定サービス利用者が選んだおすすめサービスTOP3
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なお、不動産一括査定サービスは、それぞれ対応するエリアや提携する不動産会社が異なるため、1つだけでなく複数のサービスを利用することをおすすめします。
次の記事ではより多くのサービスを含めたランキングや「査定結果の満足度TOP3」や「親族・友達におすすめしたいTOP3」などカテゴリ別にもランキングを紹介しています。さらに詳しく知りたい方は読んでみてください。
「【2024年7月最新！】不動産一括査定サイトおすすめ人気ランキング10選！口コミ・アンケートをもとにサービスを徹底比較」
【2022年】不動産業界の現状
2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済に大きな影響を与え、東京オリンピックによる需要に期待していた不動産業界もこれに巻き込まれました。
現在でもデルタ株やオミクロン株などが発生している中で、不動産業界の市場規模や年収などはどうなっているのでしょうか。
ここでは、財務省などの公表されたデータから現状を分析していきます。
不動産業界の市場規模
不動産市況は2018年までは好調でしたが、2019年以降は減少に転じています。
2018年までの状況についてはまず、財務省「年次別法人企業統計調査（平成30年度）」を確認すると、2014年に36兆9,812億円となった売上高が2018年では46兆5,363億円を記録しており、順調に成長し続けていたことがわかります。
ところが、最新のデータである財務省「年次別法人企業統計調査（令和２年度）」を見ていくと、2019年の売上高は45兆3835億円、2020年は44兆3182億円と残念ながら市場規模が2年連続で縮小し続けています。
| 年度 | 2018 | 2019 | 2020 |
| 売上高 | 46兆5,363億円 | 45兆3,835億円 | 44兆3,182億円 |
| 前年比増加率 | 7.1％ | -2.5％ | -2.3％ |
同じく財務省の「四半期別法人企業統計調査(令和２年７～９月期)」、「四半期別法人企業統計調査(令和３年７～９月期)」からより詳細なデータをみてみましょう。
ここで特筆すべきなのが2020年4～6月の減少幅であり、ここでは2019年に10兆2,090億円の売上高だったものが、2020年には9兆1,840億円と前年比10％も減少しています。
また、2021年以降の調査では、以下の表のように、確認できるデータの全てが前年比減という状況です。
| 2021年各四半期 | 1～3月期 | 4～6月期 | 7～9月期 |
| 前年比増加率 | -14.3％ | -2.9％ | -5.9％ |
このような結果から、2019年末から発生したコロナパンデミックによる緊急事態宣言や外出自粛、東京オリンピックの延期、無観客開催の影響が大きかったことが伺えます。
新型コロナウイルス感染症に関しては、予防接種が国民全体に普及しており、治療薬なども使えるようになってきましたが、デルタ株やオミクロン株といった新株の流行により、先行きはいまだ不透明です。今後、不動産業界の市場規模が拡大していくのかどうか注視していく必要があるでしょう。
不動産業界の現状についても詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
不動産業界の年収
不動産業界の収入面はどうでしょうか。
現在の不動産業界全体の平均年収は、およそ423万円となっていますが、あくまで平均であり業種や企業、年齢によっても異なります。
国税庁の「令和２年分民間給与実態統計調査」、「令和２年分民間給与実態統計調査結果について」によれば、全職種の平均給与が433万円であるので、不動産業・物品賃貸業に就労する人の年収は全体からすると僅かに低めです。なお、新型コロナウイルス感染症により経済が後退している中で、平均給与の対前年伸び率は-3.2％と影響が大きかったようです。
また、不動産業・物品賃貸業に就労する人の年収の内訳としては、100万～200万円以下が18％以上を占め、続いて200万～300万円以下が16.2％、100万円以下が13.1％という結果でした。令和元年の調査では200万～300万円、300万～400万円以下の層などが割合として多かったですが、新型コロナウイルス感染症により以下のように変化したようです。
| 令和元年分民間給与実態統計調査 | 令和２年分民間給与実態統計調査 |
| 200万～300万円 19.4％ | 100万～200万円以下 18.6％ |
| 300万～400万円 15.4％ | 200万～300万円以下 16.2％ |
| 400万～500万円 13.8％ | 100万円以下 13.1％ |
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」によれば、不動産従業者の勤続年数は男性で10.5年、女性で7.8年程度で、日本の産業全体の男女平均の11.9年から見ると低いことがわかります。
不動産業界の業種別の特徴
不動産業界は、大きく分けて4つに分類して考えられます。住宅の売買を行う住宅業界、マンションを企画し管理・販売するマンション業界、ビルの企画・管理・販売を行うビル業界、住宅の設備についての業務を行う住宅設備業界の4種です。
それぞれの特徴や仕事内容をまとめました。
| 種類 | 特徴 | 仕事内容 |
| 住宅業界 | 戸建、マンション住宅の販売 賃貸物件の紹介業務 建主と専門家の仲介業務 | 技術職 営業 |
| マンション業界 | マンションの企画、設計、施工 マンションの販売、管理 | 総合職 技術職 |
| ビル業界 | ビルの企画、設計、施工 ビルの販売、管理 | 総合職 技術職 設備管理、点検業務 |
| 住宅設備業界 | 住宅設備の企画、施工、生産、メンテナンス | 技術職 事務職 |
不動産業界の大手と売上高
大手不動産業者から売上高上位10社を紹介します。
| 順位 | 企業名 | 売上高 | リンク |
| 1 | 三井不動産 | 2兆円 | https://www.mitsuifudosan.co.jp/ |
| 2 | 飯田グループホールディングス | 1.4兆円 | https://www.ighd.co.jp/ |
| 3 | 三菱地所 | 1.2兆円 | https://www.mec.co.jp/ |
| 4 | 住友不動産 | 9,174兆円 | http://www.sumitomo-rd.co.jp/ |
| 5 | 東急不動産ホールディングス | 9,077億円 | https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ |
| 6 | オープンハウス | 8,105億円 | https://oh.openhouse-group.com/ |
| 7 | 野村不動産ホールディングス | 5,806億円 | https://www.nomura-re-hd.co.jp/ |
| 8 | レオパレス21 | 4,089億円 | https://www.leopalace21.co.jp/ |
| 9 | ヒューリック | 3,396億円 | https://www.hulic.co.jp/ |
| 10 | 東京建物 | 3,349億円 | https://tatemono.com/ |
不動産業界が将来抱えるであろう問題
不動産業界の現況をあらためて理解したところで、続いて今後不動産業界を取り巻くであろう問題について考えていきましょう。
危惧されている問題として、以下の内容が挙げられます。
- 人口減少
- 不動産バブルの崩壊
- オフィス需要の動向
- 空き家問題
それぞれについて、内容とそれによる影響を詳しく見ていきましょう。
人口減少で住宅の需要が低下
高齢化や出生率の低下など、日本の人口はここ数年は減少傾向をたどっています。2004年にピークを迎えて以来高齢化が進み、今後100年にわたって減少が続いていくでしょう。それに伴って、ここまで増加傾向にあった世帯数も減少することが予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に推計した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、一般世帯総数は現在まで増加を続けてきました。これに伴い平均世帯人員が減少していることから、単独世帯が増加していることが読み取れます。
しかし一般世帯数は、2023年まで増加を続けたあとで減少傾向に切り替わるとみられており、世帯人員はその減少幅をゆるやかにしながら低下を続ける予想です。
世帯数が減少すると、その分住居の必要性も減少するでしょう。住宅の需要が低下することで空き地や空き家が増加し、価格も下落する事態に陥ることも考えられます。
不動産バブルがはじけて地価暴落のリスク
東京オリンピックの誘致に成功したことで日本では不動産需要が増し、いっときは不動産バブルと呼ばれるような状況になりました。
以前よりこのバブルはオリンピック後崩壊するなど囁かれていましたが、2020年開催予定であったオリンピックは、コロナ禍により2021年へと1年間延期され、当初は観客を入れる予定でしたが、国内外を問わず無観客で開催するという、想定とは異なる経過をたどりました。
2022年1月時点のデータを見る限り、バブルが崩壊して地価が大暴落することは起こっていませんが、市場規模は縮小しており、依然としてリスクは存在しています。また、隣国の中国では不動産バブルが崩壊したことで、恒大集団が経営危機に瀕しており、これをきっかけにグローバルな問題へと展開するのではないかという専門家もいます。
オフィス需要の動向
コロナ禍によって移動や仕事場に赴くという行動が敬遠されるようになり、リモートワークなどで仕事をする機会も増え、オフィス需要は低迷しています。
三鬼商事株式会社のオフィスマーケットデータでは、東京のオフィス空室率は2021年6月より6％以上の状況が続いており、賃料の坪単価平均は2020年12月では21,999円でしたが、2021年12月時点では20,596円と下落し続けています。
見方によっては底を打っていると分析する意見もありますが、今後のコロナの影響によっては更なる空室率の増加、もしくは賃料の下落が発生するかもしれません。
”参考：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ 東京ビジネス地区／2021年12月時点」”
空き家の増加で地価が下がる
空き家問題も近年話題になっていますが、特に地方に関しては深刻です。需要に対して土地が少ない都心の地価は増加する一方で、地方は高齢化が進んで空き家が増加し、地価が下がるという二極化が進んでいます。
この先も少子高齢化が進み、人口の減少や世帯数の減少が継続されると、空き家問題はさらに加速してしまいます。住宅の供給過多が続けば需要と供給のバランスは崩れ、地価が大きく下がる恐れもあるでしょう。
不動産業界が今後目指しているもの
今後、不動産業界に起こり得る問題を受けて、不動産企業各社はどのような対策を行っていくべきでしょうか。不動産業界全体として求められる動きを以下にまとめました。
不動産ストックの有効活用
空き家問題や2022年に生産緑地が解放されること、さらにオリンピック需要がなくなった住居など、不動産業界全体として不動産ストックが大きく増加すると予測されています。そのため、今後はその不動産ストックをリノベーションしたり解体して建て直したりするなど、有効活用していくことが必要です。
古くなった住居はその価値を失い、コストだけがかかる負の資産になりますが、適切な管理や修繕を行うことで寿命を延ばし付加価値を付けることができます。このように、ストックを有効活用して循環させていく社会を「ストック型社会」と呼び、不動産業界が一丸となって、その実現を目指すことを求められているのが現状です。
昨今では、東京から人口が流出する「転出超過」により、地方に転居する人も多く、そういった人たちには中古の物件であっても魅力的に映ります。中でも戸建て住宅は非常に人気があり、リモートワークをしていく上で都合のよい物件には価値があるため、該当する不動産ストックには需要があるでしょう。
IoTを駆使して地方の不動産の活性化
新型コロナウイルスで新しい生活様式が推進されるなか、不動産業界も新たな技術を導入してサービスを向上させていく必要があるでしょう。なかでも、IoTやVRといった技術を使い、対面せずともどこにいても遠隔でできる不動産取引や内覧などが注目を集めています。こういったIT化を進めてためいくには、不動産業界が連携して技術の向上を志さなくてはなりません。
例えば契約ひとつにしても、不動産業界全体がIT化に乗り出し、不動産情報を簡単に管理できるシステムの導入や、提案から契約までを一貫して行えるツールの導入などが提唱され始めました。インターネットやスマートフォンが普及して、誰もが情報を集めることが容易になった現在、地方にある立地条件が悪いとみられていた物件の評価も、見直しが期待されています。
地方公共団体など地域の関係者と不動産業者が手を組み、技術革新や情報提供の連携を強めていくことで、地域創生の未来を目指していけるでしょう。
適切で信頼される不動産取引
不動産取引は消費者があってこそ成立するものであり、取引が安心できるものでなければ消費者の利用を促すことは叶いません。不動産取引は、ほかの取引に比べてその価格が高くなりやすいため、消費者の安心に対する関心も比較的大きいです。
なかでもアパートやマンションの投資、原野商法などにトラブルが多く発生していることが問題視されています。それを解決するためには、消費者が適切にその取引を理解することや、利用する段階で優良業者と悪徳業者を見分けられるかどうかがポイントです。
悪質な業者をふるいにかけるためにも、以前にも増して適切で丁寧な情報提供や、充実した関連制度を運用していくことが求められています。消費者が、安心・安全に取引を行えるように努めることが不動産業者の原点で、もっとも大切なポイントであることに立ち返るよい機会ともいえるでしょう。
新規ニーズの開拓
今後の不動産業界を支えるためには、従来の居住用物件や商業ビルといったものだけでなく、新たなニーズを開拓する必要があります。
現在、想像しうる新たなニーズは次の通りです。
- 高齢者向け住宅
- 高齢者向けヘルスケア施設
- 福祉・医療・物流向け倉庫
- 移住者向けの体験施設
このように、現在だけでなく将来的にも不足する恐れがある分野について、空き家などの不動産ストックを利用しながら、新たに開拓していくことが求められています。
提供するサービスの多面化
不動産業者は、いままで住居や建物を売買する・管理する・その取引を仲介するといった業務を、主に担ってきました。しかし住居の需要が変化しつつあるなか、不動産業者のサービスの範囲も多面化していくべきなのではないでしょうか。
人との交流が減少することが想定されるなか、不動産業に備わった人々の生活や経済活動を支える基盤であるという側面の重要性を、再認識する必要があります。不動産業を通してその地域の発展を支えたり、人々の交流の場としてのサービスを提供したりするなど、地域全体の価値を高めるように適切に活用されることが目標とされています。
付加価値のある住まいの提案
サービスの多面化に付随することですが、その地域で安心して暮らしていけるように、環境を整備していくことも今後の不動産業の役割として挙げられます。
例えば、介護や見守りサービスのついた高齢者住宅、低所得者や被災者に対しても安心して暮らせる住居の提供、障がい者向け住宅、外国人などの住宅の確保など、元来の住居の役割に付加価値を持たせるような考え方が浸透してきています。
安心して住める環境をもたらすことで、その地域に人口が戻って活性化され、不動産業界も盛り上がりを見せるという好循環が生まれることでしょう。
若い世代への正しい不動産知識の継承
外出自粛期間を経て、人々の住まいに対する意識が変わったように、住まいはその時代によっても変化していくものです。しかし、人口が減って世帯数が減少したとしても、人間の暮らしと住まいは切っても切れない関係を持っており、住まいのニーズは決してなくなりません。
人生100年ともいわれるこの時代においても、人々は住まいを求めて生活を送ります。住まいは大切な資産であり、その価値が適切に評価されて後世に引き継がれていかなければなりません。
そのためには、不動産が関わる問題や不動産取引について、若い世代がしっかりと教育を受ける機会が設けられる必要があります。不動産業で就労する人たちにも適切な教育を施し、トラブルの防止やサービスの向上に努めるべきです。
不動産業界で今後求められるスキル
今後変容していく不動産業界では、どのようなスキルが求められるのでしょうか。将来、不動産業に従事するのであれば、ぜひ身に付けておきたいスキルをいくつかご紹介します。
営業はデジタルツールの取り扱い
従来は対面で行っていた不動産営業も、新型コロナウイルスの影響でその形に変化が求められています。Webを利用した接客やVRや動画を活用した営業が、主流になる時代も近いでしょう。
社内での連絡も、テレワークによりWeb会議やオンラインチャットによって済まされることも多いです。ただし対面の必要がなく便利な反面、電話口では伝わりにくいこともあり、消費者との関係構築がより難しくなったという意見もあります。
アフターコロナに対応するためには、デジタルツールを使いこなす能力や営業能力だけでなく、デジタルマーケティングのスキルが必須となるでしょう。したがって、消費者の行動を分析・予想するツールや、営業活動のデータ化システムなどを使って、消費者それぞれのニーズに合った営業を展開していくことが必要です。
デベロッパーは専門知識とコミュニケーション能力
不動産業界の中でも人気が高いデベロッパーは、主に宅地の形成やオフィスビルの開発など、不動産の開発を担っています。デベロッパーになるためには、宅地建物取引士の資格の取得が必要です。企業によっては、入社後に取得を応援するシステムを取るような所もありますが、先に取得しておいたほうが就職には有利です。
コロナ禍で諸外国への行き来も少なくなっていますが、アフターコロナでも不動産業界のグローバル化を引き留めることはできないでしょう。デベロッパーとして働くなら、外国の商談相手とやり取りすることも想定されるため、英語や主要外国語が話せると武器になります。
そして、何より大切なのはコミュニケーション能力で、商談をまとめるために人々と関わりあう力は必須です。特に、今後Webでの商談が増えてくると、対面よりも豊かなコミュニケーション能力が求められます。
管理は仕事内容で求められるスキルが変わる
不動産業界の中でも管理業務を行うなら、管理する不動産の種類によってそれぞれ独自のスキルが必要になります。例えば賃貸住宅の管理であれば、賃貸経営者に代わって行う「プロパティマネジメント（PM）」のためのスキルを得る必要があるでしょう。さらに、宅地建物取引士の資格やマンション管理士の資格も取っておくと無難です。
またビルなどの設備管理の仕事なら、その建物に設けられた設備ごとに決められた管理資格があります。危険物取扱者や電気工事士などがその例です。
不動産業界の今後を知るためのおすすめ情報源
不動産は、それを取り巻くさまざまな事象によって日々変化しており、今後も情報は次々と新しくなっていくでしょう。正しい知識を身に付けるためには、自主的に情報を享受していく必要があります。
最後に、不動産業界の今後を正しく見据えるために活用できる情報源を、公的なものに絞っていくつか紹介します。
国土交通省
国土交通省は日本の国土の利用や開発、保全などの業務を行っているため、不動産業にも密接に関わっています。
国土交通省のホームページ内の「報道・広報」で、国土交通省の新着情報や報道発表資料を閲覧することが可能です。またWebマガジンで確認したり、メールマガジンの配信を申し込んだりすることもできます。
メールマガジンは無料で、数種類あるなかから自分の興味に合わせて選択して申し込めます。
不動産流通推進センター
不動産の研究や試験業務、講習などを行っている不動産流通推進センターのホームページも、多くの情報を公開しています。例えば、不動産コンサルティングや宅建マイスター認定試験の対策講習を行うなど、特に充実した情報が満載です。
ほかにも研究・調査として、不動産業に関する統計をしてその結果を公開したり、総合不動産情報サイトを運営したりなど、情報収集にも役立つでしょう。
各種の不動産業界紙
さまざまある業界のうち不動産に絞って情報を得たいなら、不動産業界誌を閲覧するのもおすすめです。以下で、Web上のニュースサイトも含めてご紹介します。
- 月刊不動産流通（不動産業関連では唯一のビジネス専門誌）
- 週刊住宅（不動産に関する様々な情報を発信する専門誌）
- 住宅産業新聞（住宅に関するあらゆるニュースを取り上げる新聞）
- 住宅新報Web（不動産・住宅関連のニュースとコラムを毎日配信）
- 全国賃貸住宅新聞（賃貸に関する専門誌）
- 日刊不動産経済通信（不動産セクター唯一の日刊紙）
- 日経不動産マーケット情報（売買価格と企業移転・オフィス賃料を速報するメディア）
- マンション管理新聞（マンション管理に関する専門誌）
不動産業界に関するよくある質問
まとめ
2020年、2021年がコロナに翻弄された年であるならば、2022年以降はウィズコロナの年になるでしょう。私たちはコロナウイルスと共に生活を送り、付き合っていく必要がありますが、不動産に関わる仕事というのは、その環境の中核を用意するものです。
業界としては市場規模が縮小するなどマイナス面が目につきますが、長期的な視点に立って課題に向き合っていけば、再びコロナが流行しても道が開けるでしょう。ただし、将来の人口問題や空き家リスクはしっかりと加味した上で、ITやDXを駆使していく必要はあります。
すでに関わっている、これから飛び込もうとする人は今後よくを考えながら、不動産の仕事を検討してみてください。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf
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