無駄な出費を減らしたい、保険の負担を軽減したいといった理由で、家計相談ができる場所を探している人も多いでしょう。お金について相談できる場所は色々ありますが、問題を解決するためには自分に合ったところを見つけることが重要です。無料で相談に乗ってもらえる場合もあるので、情報を集めてお得な方法を選ぶとよいでしょう。
この記事では、家計相談ができる場所や、無料で家計相談する方法などについて解説します。
家計相談ができる場所
家計相談ができる場所として、代表的なものに「市役所・区役所」「社会福祉協議会」「保険会社・保険ショップ」「FP」などがあります。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったサービスを利用してみてください。
ここからは、家計相談ができる4つの場所について解説します。
市役所・区役所
市役所や区役所では住民のお金に関する相談を受け付けています。生活困窮者自立支援法が2015年に施行されて以来、各地方自治体は生活に困っている住民のサポート体制を強化するよう努めてきました。
失業や病気などの事情で家計がまわらなくなったときは、まず最寄りの市役所や区役所に頼ってみるとよいでしょう。対応してくれる相談の内容は地方自治体によって異なるため、ホームページなどで相談窓口や相談会についての情報を調べてみてください。
なお、生活困窮者に対して資金を援助するのは市役所や区役所の役割ではありません。住民の相談に乗ったうえで、状況に応じて公的貸付制度などを紹介してくれます。その他、就労支援や家計に関するアドバイスといったサポートも受けられるでしょう。
社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置された、社会福祉活動を推進している民間の非営利団体です。福祉サービスの実施や市民活動の支援といった活動の他、経済状態が不安定な人に対して生活福祉資金の貸し付けを行っています。家計について市役所などの窓口に相談し、支援が必要だと判断されたら、社会福祉協議会を紹介されるという流れが一般的です。
社会福祉協議会が貸し付けている資金には「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」といった種類があります。相談の内容から、要件を満たしている資金を紹介してくれるでしょう。
社会福祉協議会が貸し付けているそれぞれの資金には貸付限度額が設定されています。例えば、福祉資金に該当する「緊急小口資金」は生計の維持が難しくなったときに一時的に支給される資金ですが、貸付限度額は10万円です。また、賃貸契約に必要な資金を援助する「住宅入居費」の限度額は40万円となっています。ちなみに、生活保護費とは異なり、生活福祉資金には返済義務があるので注意が必要です。
保険会社・保険ショップ
家計の相談をしたいときは、保険について無料で相談できる保険ショップを利用するのも一つの方法です。保険ショップにはお金のプロが在籍しており、利用者が経済的に楽になるような選択肢を提示してくれます。保険の見直しだけでなく、ライフプランや社会保障、家計のやりくりまで、幅広い面で相談に乗ってくれるでしょう。
近所に店舗がない場合は、オンライン相談や訪問相談を実施しているサービスを利用するのがおすすめです。保険ショップの相談員は質にばらつきがあるため、相談員のアドバイスには流されすぎず、最終的には自分で決めるという姿勢を忘れないようにしてください。
特定の保険商品に興味がある場合は、その商品を扱っている保険会社に直接足を運ぶ方法もあります。保険会社に常駐しているお金のプロが、家計についても役に立つアドバイスをしてくれるでしょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）
FPとは、人生における総合的な資金計画を立てて利用者をサポートする、お金のスペシャリストです。家計の管理や教育資金の捻出、住宅ローンの返済、老後の生活設計など、あらゆるライフステージにおける経済的な悩みについて幅広く相談できます。保険や税金、資産運用など、素人には難しい問題について質問したいときもおすすめです。
FPにはそれぞれ得意な分野と苦手な分野があるため、相談の際はプロフィールや過去の実績などを確かめておくことが重要です。ちなみに、保険ショップの相談員がFPの資格を持っている場合も少なくないので、賢く利用するとよいでしょう。
家計相談はFPがおすすめ！
家計相談をしたいときは、お金のプロであるFPを利用するのがおすすめです。ここでは、FP相談にはどんな種類があるのか、FP相談には費用がかかるのかといったことについて解説します。
FP相談の種類
FPは大きく企業系FPと独立系FPの2種類に分けられます。
企業系FPとは、金融機関や保険会社、不動産会社などに所属して活動するFPのことです。不動産ローンに関するアドバイスや金融商品の説明など、お金にまつわる幅広い業務に従事しています。企業系FPは基本的に、企業の営利を目的として働いているため、企業側が有利になるような選択肢を顧客に勧める傾向があります。
独立系FPは、特定の企業に所属せず、自営業で活動しているFPです。個人を相手に家計の相談に乗る、セミナーを開講するといった形で仕事をしています。独立系FPには企業系FPのような後ろ盾がないため、お金に関して中立的な立場からアドバイスしてくれるのが特徴です。ただし、人によって能力に大きな差があるため、家計相談をしたいときは自分で優秀なFPを探さなくてはなりません。
FP相談の費用
FP相談の費用は、各FPが独自に設定しているので一概にはいえません。一般的に、実績があり、高ランクの資格を保有するFPほど料金を高く設定する傾向があります。1時間当たりの相談料は、5,000～10,000円程度が相場となっています。
費用が高すぎると感じる人は、無料のFP相談を利用するのがよいでしょう。例えば、保険ショップでは無料のFP相談を実施しています。なぜ無料で相談できるのかというと、保険ショップの運営は紹介した保険会社から受け取る手数料で成り立っているためです。
ただし、有料のFP相談ではFPを自分で選べるのに対し、無料のFP相談では基本的に担当者を選べません。そのため、担当についたFPの提案力や判断力を自分で見極める必要があります。
FP相談の流れ
FP相談をするときは、まず信頼できるFPを見つけなくてはなりません。インターネットやSNSを利用しながら、実績や保有資格、相談料などを比較検討し、納得して相談できるFPを探しましょう。
FPが決まったら電話やメールでコンタクトを取り、面談を行う日時を決定します。疑問点がある場合、最初のコンタクトで質問しておくと安心して利用できるでしょう。面談で家計簿などを見せることもあるため、持ち物や事前準備についても確認しておきます。
面談当日、まずはFPにお金に関する悩みや目標を打ち明けましょう。そのうえで、FPが収入やローン、家族構成といった現状を確認し、分析および評価を行います。専門家ならではの視点から、家計の無駄や、目標を実現するうえでの障害について説明してくれるはずです。次に、話し合いを通して、具体的な改善策を取り入れたファイナンシャルプランが提示されます。計画実行のために必要な手続きなどについても、FPがサポートしてくれるでしょう。
面談後は一緒に練り上げたファイナンシャルプランを実践していきます。ライフスタイルなどが変化したときは、改めてFPに相談し、計画の内容を見直すことになります。
家計相談ができる無料おすすめFP相談3選
先述したとおり、保険ショップにはFPが在籍しており、無料で家計相談をすることができます。保険ショップを賢く活用して、家計に関する悩みを解消するとよいでしょう。ここからは、家計相談ができるおすすめの保険ショップを3つ紹介します。
保険コネクト
出典：保険コネクト公式サイト
保険コネクトでは、お金に関する悩みを抱えている人に保険のプロを紹介しています。保険のプロが全国に在籍しており、生命保険や法人保険、相続相談など、相談したい分野に合わせて最適なプランナーを派遣してくれます。
プランナーは経験豊富で評価が高く、しつこい営業行為は禁止されているため、安心して利用できます。プランナーの審査基準が厳密に決められていることや、評判が悪いプランナーは掲載されないようになっていることも安心できるポイントです。保険の相談を通して、家計についても親身になってアドバイスしてくれるでしょう。
ただし、「申し込みから数カ月経っても担当FPが決まらなかった」といった口コミも寄せられています。長く待たされるときは、他のサービスを検討したほうがいいかもしれません。
保険見直しラボ
出典：保険見直しラボ公式サイト
保険見直しラボは、全国に約70の拠点を構えている保険ショップです。在籍している相談員の平均業界経験年数は12.1年で、知識や経験が豊富なベテランのFPに相談できるという特徴があります。顧客のアンケートをフィードバックしており、サービスの改善に努めていることも安心できる理由です。約30社の保険会社の商品から、利用者の要望に合わせてオーダーメイドで保険をカスタマイズしてくれます。
注意点として、外貨建ての保険商品をしつこく勧められるという口コミが散見されます。また、無料相談の対象外になる人もいるので気を付けましょう。例えば、無職や休職中、入院中といった事情がある人は、無料相談を受け付けてもらえない可能性があります。
保険のトータルプロフェッショナル
保険のトータルプロフェッショナルは、専門知識を備えたFPに、保険をはじめとしたお金の悩みを無料で相談できるサービスです。厳しい基準をクリアしたFPだけが在籍しており、多くの利用者が相談内容に満足していることから、質の高いサービスを提供していることがわかります。
保険商品だけでなく、家計や住宅ローン、教育資金、老後資金などについて相談できるのもうれしいポイントです。担当者との相性が悪いと感じたときは、ストップ制度を利用して担当を変更してもらうこともできます。
デメリットは、店舗を構えていないため、利用者が相談場所を選定する必要があることです。また、取り扱っている保険会社がFPによって異なるので、特定の保険商品に興味がある人は利用しにくいかもしれません。
マネーやお金に関する悩みがあるときはFPに相談してみよう！
お金に関して悩んでいるときの相談先には、市役所や保険ショップ、独立系FPなどがあります。生活に困窮しているわけではなく、単純に家計相談をしたい場合は保険ショップや独立系FPを利用するのがよいでしょう。
独立系FPに相談する場合、客観的なアドバイスがもらえる代わりに、相談時間に応じて利用料が発生します。一方、保険ショップの多くは無料相談を実施しており、家計について相談しても費用はかかりません。FP資格を持っている相談員が在籍するところも多いので、賢く活用して家計を見直してみてください。相談員との相性が悪いと感じたときは、担当者の変更を申し出るとよいでしょう。
