話題の欧州ｻｲﾊﾞｰﾚｼﾞﾘｴﾝｽ法を解説

セキュリティは必要だとよく聞くが、なぜなのか分からない。このようなご相談をよく様々な業界のお客様から伺います。
2024年夏に発効される見通しの、欧州サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act／CRA）は、欧州市場で入手可能な“デジタル要素を備えた製品”を対象に、
サイバーセキュリティ要件を定めた規制です。同法の適用対象となる主な事業者は、デジタル製品の製造者、輸入者や流通業者であり、例えば、
製造業者に関する規制は発効から3年後に適用されるため、欧州に向けたデジタル製品を扱う事業者にとって、同法の規制について把握することは重要な事業課題といえます。
ますますセキュリティにおけるマーケット要求が高まりつつある中、実際にどのような規制なのか、対象はどのような企業なのか、罰則はあるのか、など
施行が開始される欧州サイバーレジリエンス法について学ぶことで、セキュリティの重要性がなぜ求められているのかをつかむ絶好の機会です。

今回のウェビナーはTMI総合法律事務所 をお迎えし、発効直前の欧州サイバーレジリエンス法について、欧州におけるサイバーセキュリティ戦略における位置づけとともに、適用対象となる製品や事業者、遵守すべき義務、適合性評価手順などについて整理し、対応のポイントについて詳しく解説いただきます。

TMI総合法律事務所は、1990年10月に設立され、東京都港区六本木に本拠を置く法律事務所です。所属弁護士約570名、弁理士約95名、外国弁護士約50名（2024年6月現在）を擁し、国内外の幅広い法的ニーズに応えるための総合的な体制を整えています。設立以来一貫して、新しい時代に求められる法律事務所、弁護士像を追求し、
多岐にわたる法務サービスを提供しており、M&A、ファイナンス、知的財産、訴訟、リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法等各種業法、医療・ヘルスケア、労務、
倒産・企業再生などの分野において、豊富な経験と実績を持っています。また、設立時からの基本コンセプトである
“国際化そしてさらにボーダーレスな世界に進もうとしている時代への対応”を念頭に積極的なグローバル展開を進め、
また、国際ネットワークを活用し、各国の代理人と連携してグローバルな視点からのサポートも提供しています。 　
また、NXPは半導体企業としてセキュリティに長く取り組んできており、企業としての取り組みや
どのように製品に高いセキュリティレベルを導入しているか、についてもご説明いたします。

■おすすめポイント：
大手弁護士事務所の弁護士による欧州サイバーレジリエンス法の解説。
また、NXPのセキュリティや脆弱性に対する取り組みについても解説致します。

■対象：
・セキュリティのトレンドを知りたい方
・欧州サイバーレジリエンス法について知りたい方
・セキュリティレベルの高い半導体デバイスを知りたい方
・欧州におけるサイバーセキュリティ戦略にご興味がある方、勉強したい方、今後の見通しについて把握したい方