【特別企画】

軽減税率対策補助金を活用するなら今! - 中小企業必見

[2016/06/30 14:12] ブックマーク ブックマーク

ソリューション

企業の基幹システムでは、税制の改定によって受ける影響は甚大だ。特に、複数のシステム間でデータ連携を行う販売管理システムなどでは、税率の変更などによって煩雑な設定変更やアプリケーションの改修などが発生する可能性がある。

いま、最も注意が必要なものは、やはり消費税だ。現行の法令では、消費税が10%へ増税されると同時に「消費税の軽減税率制度」を導入することが決定している。軽減税率制度とは、酒類や外食などを除く飲食料品全般や、一部の定期購読新聞にかかる消費税率を8%(標準税率は10%)とする措置のことを示す。つまり、扱うべき消費税率が複数存在することになるが、既存の基幹システムなどでは対応できていないケースも多い。特に中小規模の企業にとって、このシステム改修・入替は大きな負担となる。

そこで活用したいのが、「軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」制度である。業種毎の”資本金”“従業員数”など一定の条件を満たす中小企業・小規模事業者を対象に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修・入替などにかかる経費の一部を最大1,000万円まで補助するものだ。

支援対象となる、中小企業の定義。中小企業基本法第2条第1項より(一部抜粋)

軽減税率対策に最適な販売管理パッケージ

中小企業に適用される前述の補助金にも対応し、生産財や消費財を扱う卸売業向け販売管理パッケージでおすすめしたいのが、富士通「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA きらら販売」である。GLOVIAきらら販売では、消費税法の改正に伴う必要な機能を実装し、今後の法改正にも柔軟に対応していくという。その機能のポイントを挙げると、以下の4つになる。

☑複数の消費税管理
☑消費税率の世代管理
☑経過措置・取引変更への対応
☑軽減税率への対応

GLOVIA きらら販売は、複数の消費税率を世代管理し、経過措置や取引変更などに対しても任意に適切な税率を適用することができる。軽減税率に対しても、消費税コードごとに税率を設定でき、商品マスタはExcelで一括メンテナンスが可能だ。会計システムとの連携では、消費税区分ごとに仕分け情報が提供され、税率ごとの消費税額を集計することもできる。

このほかにも、GLOVIA きらら販売は次のような機能・特長を持ち、中小企業にとって使いやすい販売管理システムとして開発されている。

●様々な在庫の「見える化」を実現
・「発注点勧告一覧表」により、売れ筋商品の販売機会損失を軽減
・「滞留在庫一覧表」により、長期滞留品の返品検討や割引等判断により過剰在庫防止へ
・倉庫別商品ごとに発注勧告点や適正在庫数を設定

●細かな単価設定やさまざまな運用パターンに対応可能
・単価マスタは、標準単価など12種類の単価パターンを標準実装
・単価決定のロジックを詳細に設定でき、伝票入力時のミスや負荷を軽減
・特定期間のキャンペーンなど、さまざまな運用パターンにも柔軟に対応

●企業の信頼度を維持するための仕組みを提供
・ロット別在庫管理(ロット番号、有効期限管理)による追跡や遡り照会に対応・内部統制を意識したチェック機能、ログ管理機能、セキュリティ機能を実装

信頼できるソリューションですばやく万全な対策を

現行の法令では、2016年度中にシステムの改修や入替を完了させなければ補助金を受けることができない(但し、本稼働は完了条件となっていない)。2019年への増税延期が表明され、財源確保の厳しさがさらに増す中、2017年度の予算には本補助金は計上されておらず、来年以降も同種の補助金が継続するかも不明だ。 補助金を活用できるのは現在公募中である今が最大のチャンスとなる。

また、GLOVIA きらら販売は、食品・飲料などの卸売業をはじめ、80を超える幅広い業種で多数のユーザーに愛用されており、消費税増税・軽減税率導入への対策に向けたシステム強化にうってつけのソリューションだ。

以下に紹介する資料をダウンロードし、できるだけ早く導入を進めて補助金を受けたうえで、運用体制やプロセスの強化などにじっくりと取り組んでいただきたい。

こんな課題をもつ企業担当者におすすめ!


・法改正のたびにシステムの追加改修に追われている
・今のうちに補助金を活用し、余裕をもって準備したい
・在庫情報を正確に把握し販売機会ロスを防ぎたい
・戦略的な販売施策を実現する単価運用、各種取引形態に対して柔軟に対応させたい
・与信や粗利など、適正な取引を行うための基盤を構築したい

(マイナビニュース広告企画: 提供 富士通マーケティング)

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【特別企画】軽減税率対策補助金を活用するなら今! - 中小企業必見
2016-06-30 14:16:02
企業の基幹システムでは、税制の改定によって受ける影響は甚大だ。特に、複数のシステム間でデータ連携を行う販売管理システムなどでは、税率の変更などによって煩雑な設定変更やアプリケーションの改修などが発生する可能性がある。しかし、特に中小規模の企業にとって、このシステム改修・入替は大きな負担となる。そこで活用したいのが、「軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」制度である。
https://news.mynavi.jp/itsearch/2016/06/28/fijistu/index.jpg
企業の基幹システムでは、税制の改定によって受ける影響は甚大だ。特に、複数のシステム間でデータ連携を行う販売管理システムなどでは、税率の変更などによって煩雑な設定変更やアプリケーションの改修などが発生する可能性がある。しかし、特に中小規模の企業にとって、このシステム改修・入替は大きな負担となる。そこで活用したいのが、「軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」制度である。

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