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新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)は、企業に対して働き方の変革を迫った。「一時的にテレワークを導入したが今は平時の勤務体系に戻している」そんな企業が多いかもしれないが、感染第2波の到来が懸念されるなかではいつ同じような事が起きても不思議ではない。経験を “学び” にして、今のうちから業務環境の対応力を引き上げておくべきだ。

「私たちは、こうやって在宅勤務に一気にシフトした」の詳細は、こちらからダウンロードください。

企業にとっての有益な “学び” として、本稿では通信事業者のTOKAIコミュニケーションズが行った新型コロナ対応を紹介したい。在宅勤務への切り替え当初、同社のテレワーク環境には数多くの「やむなし(=課題)」が存在した。ただ、同社は緊急事態宣言が解除されるまでの期間にやむなしを改善し、宣言解除後はなんと「テレワークの標準化」に舵を切っている。同社はどのようにして、「やむなし」があるテレワークを最善に近づけていったのか。

TOKAIコミュニケーションズ　取り組みレポート
私たちは、こうやって在宅勤務に一気にシフトした
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対象読者

• 新型コロナで構築したテレワーク環境に課題を抱える方
• 一時的にテレワークを導入したが今は平時の勤務体系に戻している方

やむなしばかりのテレワーク環境

TOKAIコミュニケーションズが在宅勤務を開始したのは、緊急事態宣言の発出 (4月7日)から遡ること約2週前の3月26日のこと。前日に都内で開かれた会見で、東京都知事から企業に向けて在宅勤務を強く推奨する発言がなされたことを受け、在宅勤務へのシフトを決定した。しかし、全社員が在宅勤務を行うには、課題が膨大にあったという。

「無いもの」「足りないもの」の存在
まず、自宅で利用するための貸与PCが全然足りていない。個人が所有するPCの利用を許可して対処したとしても、社内システムをセキュアに利用するVDIの数、通信の帯域が足りておらず、くわえて離れた場所の社員をつなぐためのコラボレーションツールも十分には整備していなかった。

出社が不可欠な業務の存在
業務上の理由から出社を余儀なくされたケースも存在したという。例えばIT部門であれば、オンプレミスのシステム、ハードウェアの運用管理でどうしても出社せねばならない。事業部門についても、在宅勤務だからといって顧客からの電話が無くなるわけではない。むしろ、テレワーク関連ソリューションの問い合わせで着電数は急増。外線電話の対応のために在宅勤務ができないという事態に陥っていた。

クラウドにより、1か月足らずで大半の課題を解決

ここまで述べたように、TOKAIコミュニケーションのテレワーク環境は、スタート当初、数多くの「やむなし」が存在していた。ただ、同社はこの多くを、わずか1か月にも満たない間で解決している。キーワードとなったのは、パブリッククラウドの活用だ。

上の図にあるように、同社は課題の解決にあたってAWSを全面的に採用。下表の各ソリューションを駆使することで、セキュア・高性能でかつ出社を必須としない姿へと、テレワーク環境をシフトすることに成功している。

ダウンロード資料では、TOKAIコミュニケーションズが一つ一つの課題をどのようにクリアしていったのか、詳細を解説している。ご覧になる方が抱える課題と重なるものもきっとあるはずだ。同社の経験を1つの “学び” にして、業務環境の対応力向上にアプローチしてはいかがだろうか。

なお、TOKAIコミュニケーションズでは上の表で挙げたAWSソリューションにサポートデスク機能やVPN構築機能をくわえた「テレワークパッケージ」を提供しているので、こちらもあわせてチェックしてほしい。

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