4月7日から5月6日にかけて発令された緊急事態宣言は、国内企業の働き方を大きく変えた。宣言前は13.2%だったテレワーク実施者の数は、宣言後、27.9%にまで増加(2020年:パーソル総合研究所調べ ※7都道府県を対象)。同調査は4月に報告されたものであり、2020年10月現在はさらにその数を増やしていることが推測される。
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「ゼロからはじめた ハイパー流のテレワークガイド」の詳細は、ダウンロード資料よりご覧ください。 |
テレワーク環境が必須となりつつあることは、もはや自明の理と言える。しかし、企業や産業によって、その整備状況は様々だ。自社が今置かれているフェーズを踏まえ、環境整備に必要な事項を整理することが、テレワーク推進のポイントである。本稿では、東証一部上場企業であるハイパーの実例を交えてまとめられたホワイトペーパー「ゼロからはじめた ハイパー流のテレワークガイド」より、完全テレワークに至るまでのステップと、各フェーズで何に留意すべきか、解説していきたい。
東証一部上場企業の実践例に学ぶ
「ゼロからはじめた ハイパー流のテレワークガイド」
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完全テレワークまでのステップ
ハイパーはおよそ2年前より、完全テレワークに向けた研究と検証をスタート。制度・ツール・文化・風土の4側面で段階的に環境整備を進め、緊急事態宣言の発令と同時に、完全テレワークへと業務体系をシフトしている。ともすると「テレワークのための素地がもともとあったのでは？」と思う方がいるかもしれない。しかし、ホワイトペーパーのタイトルにあるように、同社の業務環境は、2年前の段階ではテレワークに対応していなかった。ゼロから環境整備を進め、完全テレワークへと到達したのだ。
そんな同社は、自社の経験を踏まえ、完全テレワークまでのフェーズとして大きく以下の3つがあるとしている。
Step01 0℃(スタートアップフェーズ)
テレワークは実施せず、基本出社対応
Step02 50℃(アップデートフェーズ)
出社とテレワークがおおよそ半々
Step03 100℃(完全テレワーク)
フルでテレワークを実施できる(している)
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上の図は各フェーズの詳細だ。当然ながら、それぞれで留意すべき事項、検討すべきITシステムは異なる。「0℃」のフェーズを例に、一部を紹介しよう。
完全テレワークでは、社内にある様々な業務システムを社外利用できるようにせねばならない。しかし、一挙に全システムを対応させたところで、テレワークはうまく浸透しない。制度や文化、風土が追い付かないために、「完全テレワークという働き方」が社内に定着しないからだ。
自社の例をもとにハイパーが推奨するのは、まずコミュニケーションの領域についてチャットやウェブ会議を利用した在り方に変える。1つの部門で試験的に実施し、その成功例をアウトプットして周辺の組織を巻き込んでいく、というアプローチだ。業務の在り方を変える上で、社員の中にはどうしても抵抗意識が生まれる。一方、LINEやSNSの普及を理由に、チャットやウェブ会議は社員にとって “抵抗なく始めやすい” 領域となる。ここからまずスタートすることで、社員の中に “抵抗なく業務を変えられた” という体験を生むことができる。この体験は、別の領域の業務を社員が能動的に変えていくための原動力となる。試験的な実施と検証、他組織へのアウトプット、……こうしたサイクルをもって、ツール導入とともに風土・文化の変革も進めていくわけだ。
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ダウンロード資料では、「0℃」「50℃」「100℃」のそれぞれにおいてどんなツールが必要なのか、ツールを浸透させ同時に文化や風土も育んでいくためにはどうすればよいか、解説している。そこに記載されているのは、東証一部上場企業の成功例に基づいた信頼性高いノウハウである。ぜひご参照いただきたい。
なお、ハイパーは、このノウハウを武器にして企業のテレワークを支援するソリューションも提供している。資料内で紹介しているツールの多くを取り扱っているので、テレワークを検討する際にはチェックしてほしい。
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