みずほフィナンシャルグループ 取締役 執行役社長 グループCEO 佐藤 康博氏(左)と、ソフトバンク 代表取締役社長 孫 正義氏(右)

みずほ銀行とソフトバンクは9月15日、ビッグデータ・AIを活用したレンディングサービスの提供を発表した。合弁会社を設立し、2017年前半より事業を開始する。

記者説明会でソフトバンク 代表取締役社長の孫 正義氏は、新サービスを「今までのレンディング(融資)ビジネスとは異次元の、新しい時代の、まさにフィンテックと呼べるもの」と説明。みずほフィナンシャルグループ 取締役 執行役社長でグループCEOの佐藤 康博氏も「(新会社の)目指す姿は、一生懸命人生を頑張る人の夢の実現を応援すること。『夢』の実現を、レンディングによって実現してもらう」と話し、新サービスへの意気込みを語った。

サービスは、スマートフォンアプリに集約し、無店舗型で人員やインフラを最小限にとどめることで「お客さまへ還元するビジネスモデル」(佐藤氏)。みずほ銀行とソフトバンクの契約者情報を顧客自身が連携、提供することで、それを元にAIがスコアリングし、融資限度額や金利を決定する。この「スコア・レンディング」による個人向け融資は、両社によれば国内初の取り組みとなる。

新たな審査基準によって利用者の与信をスコア化。これまでは対象となり得なかった若年層を中心に融資を行う

ソフトバンクは、金融とテクノロジーを融合させた、いわゆる「FinTech(フィンテック)」分野への取り組みとして、2015年10月に米Social Finance(SoFi)へ出資、今年に入ってからはスマートフォン特化のオンライン証券会社「One Tap BUY」へ10億円の出資を行っている。また、同社が株主として知られるアリババも、中国本土で電子決済「Alipay」が高いシェアを誇っている。

ソフトバンクグループが関連するフィンテック企業

Social Finance(SoFi)の存在が新サービスのベースになっていることがうかがえる

特にSoFiは、フィンテックの有望株として知られており、ビッグデータや機械学習を活用した与信審査のスリム化とともに、貸し倒れリスクの低減を図っている。孫社長によると「貸し倒れ率は1%を切って0.数%レベル」にあるといい、これまでの融資総額は100億ドルを超える。ソフトバンクはSoFiに対して出資者の立場であり、技術を直接利用しているわけではないものの、「考え方などを共有している」(孫氏)としていた。

2ページ「さまざまな個人データを元に融資金利を引き下げ」
3ページ「スマホアプリですべてが完結」