キリンがLINEビジネスコネクトを活用、ビーコン連携で2万台の自販機に誘客

[2017/04/14 07:30]平澤 寿康 ブックマーク ブックマーク

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キリンビバレッジバリューベンダーとLINEは4月13日、ポイントが貯まる自動販売機サービス「Tappiness(タピネス)」を同日より首都圏、近畿圏で開始すると発表した。

キリンビバレッジバリューベンダー 代表取締役社長 岩田 実氏(左)とLINE 代表取締役社長 出澤 剛氏(右)

Tappiness対応自動販売機には、Bluetooth機能の「LINE Beacon」を搭載。スマートフォンでLINEを起動してTappiness対応自動販売機に近づけると、Bluetoothで接続され、ドリンクを購入すると1ポイントが付与される。

15ポイント貯めれば、1ドリンク無料の「特典チケット」がプレゼントされる。なお、入手した特典チケットは、自分で利用するだけでなく、LINEを使っている家族や友人にプレゼントできるという。これまでのドリンク購入は現金や電子マネーのみだったが、今回の対応によってLINE Payを利用した決済も可能となった。

LINEを起動したスマートフォンをTappiness対応自動販売機に近づけるとBluetoothで接続される

購入するとポイントが与えられる

購入では現金や電子マネーに加えて、LINE Payでの決済も可能。自動販売機での商品選択後に、画面のLINE Pay決済ボタンをタップするだけで購入できる

入手した特典チケットは、自分で使うだけでなく、LINEの友達にプレゼントできる

キリンビバレッジバリューベンダー 代表取締役社長の岩田 実氏によると、飲料の自動販売機は20年に渡って普及台数が横ばい。また、コンビニエンスストアの台頭によって自動販売機1台当たりの売り上げは減少の傾向にあるという。

そうした市場環境の中でキリンビバレッジは、2015年7月にキリンビバレッジバリューベンダーを設立。「『ハコモノ』からわくわくする『活きモノ』へ」という指針のもと、収益性の向上やユーザーにとっての魅力度向上を目指し、さまざまな取り組みを行ってきた。

結果として2015、2016年は売り上げ、自動販売機稼働台数ともに大幅な成長を実現したが、その2015年に行われた施策の一つが、LINEとの協業だった。独自のデジタルサイネージ自動販売機を開発し、飲料を購入するとデジタルサイネージ自動販売機に内蔵されたカメラで写真を撮影し、その写真をLINEで取得できるというサービスを提供した。

自動販売機は過去20年間で設置台数は横ばい、1台当たりの売上げは減少傾向にある

キリンビバレッジバリューベンダー設立から2年弱、様々な施策の実施により、売上、設置台数ともに大幅増を達成

競合は独自アプリ、なぜLINE?

今回のサービスは競合他社が同様のものをすでに提供しているが、そちらは独自アプリであり、LINEを利用したものではない。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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