いよいよ東京五輪まで1年を切りました。政府、団体、法人もなりふり構わず、成功に向けて進んでいくでしょう。ウイルスとは関係ないですが、五輪期間中、首都高速は選手の移動のために片側が通行禁止になり、昼間に移動する一般車両は通行料が1000円上乗せされるそうです。

もはや、首都高速は選手の移動と物流以外は使わないでほしいということでしょうね。東京五輪の開催期間中は、仕事に行く人、見に行く人、運営する人、海外観光客の人が一斉に動くことになると思います。となると、交通網がパンクして麻痺するのも目に見えていますよね。

飲食店やホテルなど職場に足を運ばないといけないような方は仕方ないですが、オフィスワーカーの方々はテレワークをしないと、五輪開催エリアは機能しないかもしれません。

現在、東京23区にはオフィスワーカーが650万人います。一方、東京へ通勤・通学する方は735万人います。すべての人々が五輪期間中に在宅勤務することは難しいとは思いますが、2割でも3割でもテレワークをすれば、通勤電車を使う人もその分減ります。外国人観光客を加えても、交通網の混雑は収まるように思います。

  • 常住地別東京都特別区部への流入人口(平成17年) 資料:統計局

このコラムを読まれている会社経営者・管理職の皆様、テレワークを本気で検討しませんか?

テレワークというと、真っ先に在宅勤務を思い浮かべる方も多いでしょうが、テレワークは自宅で作業をするという意味だけではありません。お客様先へ訪問せずにテレビ会議などで打ち合わせを行うなど、場所に依存せずに社内外での仕事を実施することを指しています。もちろん、テレワークですべての会社ですべての業務に対応できるわけではありません。よって、できるところから始めればよいと考えています。

筆者はDoctor Web Pacificのアドバイザーをしていますが、本業は14名のマーケティングアウトソーシング会社の経営者です。この会社は9年前の創業時からテレワークを実施している「100%テレワークカンパニー」です。

9年前にはテレワークという言葉はありませんでした。ただ、利益を追求していった結果、スタッフ全員を在宅ワーカーにしたほうが収益が上がることに気が付いて実践をしてきた次第です。

実際、スタッフの作業単価は通常の会社より高くなっているはずです。もちろん、会社の収益も毎年、売上額・利益も右肩上がりになっています。テレワークはしっかり実現すると、高収益体質になるのです。だからこそ、他の企業にも勧めたいのです。

創業時からテレワークを基本としているので、給与体系もテレワークが前提になっています。テレワーク前提の給与は、拘束時間が基準の一般的な給与体系とは違います。すべての作業に作業単価が決まっており、作業した分だけ給与がもらえる仕組みになっています。

この給与体系ですと、管理職が社員が仕事をしているかどうかを監督する必要はなく、作業の品質と納期だけ見ていればよいので、まさにテレワーク向きです。

また、IT環境ですが、筆者の会社は認定試験を運営しているので、大量の個人情報も扱っています。よって、セキュアな仕組みを作っています。スタッフはあるカテゴリーのすべての情報にアクセスできません。自分の作業範囲しかアクセスできないような仕組みにしています。これをOffice 365やGIGAPODというセキュリティ・レベルが高いクラウド上で管理をしています。

すべてを見ることができる筆者のアカウントで利用しなければ、大規模な情報漏洩が起こらないようにしています。もちろん、アンチウイルスは検知が厳しいDr.Webを採用しています。物理的に大規模漏洩にならないようにした上で、ウイルス対策も行っているわけです。

テレワークを本格的に実現しようとしている会社はフェースtoフェースの管理体系からテレワーク向きの管理を実現する給与体系とIT基盤が必要だと思います。セキュリティについては、アンチウイルスだけを導入すればOKとは言いません。ただ、テレワークはインターネットコミュニケーションが前提なので検出率が厳しいアンチウイルスは必須だと思います。

著者プロフィール

吉政忠志


吉政創成株式会社を2010年に創業し、月額20万円からのマーケティングアウトソーシングを国内大手IT企業向けに提供。教育分野では、Linux試験、XML試験などを立ち上げ、文部科学省やIPAの専門委員も担当。現在、PHP試験、Python試験、Ruby on Rails試験を主宰する。DoctorWeb Pacific マーケティングアドバイザーを兼任。