米Intelは10月23日（現地時間）、2025年度第3四半期（2025年7〜9月）の決算を発表した。PC需要の拡大で増収増益を果たし、純利益40億6300万ドルを計上した。同社の最終黒字は7四半期ぶりであり、リストラ後の収益力を示した。

7〜9月期の売上高は136億5300万ドル（前年同期比3％増）、GAAPベースの純利益は40億6300万ドル（前年同期は166億3900万ドルの赤字）、1株利益は0.90ドル。非GAAPの1株利益は0.23ドルだった。粗利率はGAAP基準で38.2％と、前年同期の15.0％から大幅に回復。非GAAPでは40.0％となった。

Intel Products：売上高126億5200ドル（前年同期比3％増）

  • クライアント・コンピューティング・グループ（CCG）：売上高85億3500万ドル（前年同期比5%増）
  • データセンター＆AI（DCAI）：売上高41億1700万ドル（前年同期比1％減）

Intel Foundry：売上高42億3500万ドル（前年同期比2％減）

その他：売上高9億9300万ドル（前年同期比3％増）

セグメント別では、クライアント・コンピューティング・グループ（CCG）が前年同期比5％増と最も大きな伸びを示した。Windows 11、AI PCへの買い替え需要が寄与しており、この傾向は2026年まで継続すると予測している。

ファウンドリ（半導体受託製造）事業は売上高42億3500万ドルで前年同期比2％減だったが、営業赤字が23億2100万ドルに縮小（前年同期は57億9900万ドルの赤字）。採算改善が進みつつある。

今年3月にリップブー・タン氏がCEOに就任して以降、製造設備への投資方針が見直された。7〜9月期の粗設備投資額（Additions to property, plant, and equipment）は29億5600万ドルで、前年同期の71億9900万ドルから大幅に減少。政府からの補助金やパートナーからの拠出金を差し引いた純設備投資額は15億5600万ドルとなり、前年同期の67億5600万ドルを大きく下回った。

財務の健全化を優先する姿勢が明確であり、堅実なPC需要と政府主導の製造再興政策を追い風に、Intelは2026年に向けた再構築の第2段階に入ったといえる。

2025年度第4四半期（10〜12月）については、売上高128億〜138億ドル、粗利率36.5％、1株当たり利益0.08ドルの見通しを示した。