ジェイコム東京は9月25日、警視庁が開催した特殊詐欺対策官民会議に出席し、同社雄特殊詐欺対策について発表した。ケーブルテレビ会社がこの会議に民間企業代表として参加するのは初めて。
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警視庁が開催した特殊詐欺対策官民会議の様子。発表しているのはジェイコム東京 常務取締役の野橋和弘氏
警視庁の開催する特殊詐欺対策官民会議は、特殊詐欺の根絶を目指し、官民が意思の疎通を図り、各種対策を強力に推進することを目的として2008年から開催されている。開催は今回で20回目で、官公庁1団体と民間企業1社が登壇し、それぞれ特殊詐欺対策の取り組みについて発表する。
ジェイコム東京はこれまでにも地域密着型メディアとして、きめ細かな情報発信、行政機関や地域警察との情報連携・発信について協力体制を構築し、安心安全な街づくりに取り組んでいる。2023年4月には、ケーブルテレビ業界として初めて「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱を受け、ユーザー対応を行う社員を中心にスタッフ約1,300人がアドバイザー証を取得して詐欺被害の未然防止活動を推進しているほか、ネットリテラシー教室「ZAQあんしんネット教室 by J:COM」の開催、東京都の間での「ながら見守り連携事業」に関する覚書の締結などを行っている。
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ZAQあんしんネット教室 by J:COM
同社が属するJ:COMグループは、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして、「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」を挙げている。前述のジェイコム東京の特殊詐欺被害の未然防止活動のほか、グループとしてもJ:COM PHONEプラスのオプションサービス「迷惑電話自動ブロックサービス」のような防犯サービスの提供、窓口などでの高齢利用者との対面の機会に注意喚起を促すチラシやステッカーを配布するなどの啓発活動を行っている。実際にJ:COM従業員の対応により詐欺被害を防止することも少なくなく、2024年内に限っても3件の事例があり、当該地域を管轄する警察署から感謝状を受けている。
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特殊詐欺注意喚起 チラシ
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特殊詐欺被害防止 啓発ステッカー
今回の官民会議の発表においては、これらの防犯のためのサービスや、対面で利用者と接する機会を持つ同社の特性を生かした特殊詐欺対策の取り組みを紹介。特殊詐欺ゼロを目指し、行政機関／警察署をはじめとした地域企業・団体と一層の連携強化を図ることを宣言している。同社では今後も、さらなる詐欺被害防止活動を推進していくという。
コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送している地域ニュース番組「ジモトトピックス」では、10月を特殊詐欺被害防止強化月間とし、都内各地で行われる特殊詐欺対策啓発イベントなどを紹介する。また、防災・減災・防犯をテーマに地域の様々な取り組みを紹介する「こちらJ:COM安心安全課」では、10月26日の放送回で、特殊詐欺被害防止に関する東京都調布市の取り組みを取り上げる予定。両番組はJ:COMが提供する地域情報アプリ「ど・ろーかる」、公式YouTube（「こちらJ:COM安心安全課」のみ）からも視聴できる。
「ジモトトピックス」「こちらJ:COM安心安全課」番組概要
- 放送日時
- ジモトトピックス：毎日11時～ ほか（毎週土曜日更新）
- こちらJ:COM安心安全課：毎週土曜日／日曜日 11時30分～ ほか（毎週土曜日更新）
- 放送チャンネル：J:COMチャンネル（地デジ11ch）
- 放送エリア：東京都（一部地域を除く）、埼玉県（和光市、新座市）のJ:COM視聴可能エリア
（J:COMウェブサイトで公開）
※J:COM対応の建物であれば有料サービスに加入していなくても視聴可能
