米IT大手Meta社が、同社のSNS上に著名人の名前や写真を使った詐欺広告が掲載されている問題で、4月16日、これに対する現状への対策状況として声明を発表した。しかしながら、詐欺広告での悪用被害をうける当事者の一人である実業家の前澤友作氏が「なめてんの？」などと不満をあらわにする事態となっており、ネットで注目を集めている。

  • 米IT大手Meta社が「有名人のなりすまし詐欺広告」問題に対して声明を発表

    米IT大手Meta社が「有名人のなりすまし詐欺広告」問題に対して声明を発表

Metaの今回の声明では、詐欺広告を「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」とした上て、自社プラットフォームの安全を守るため、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきたという。これには詐欺対策も含まれ、利用者を守るための多面的な対策を講じてきたとしている。

同社はまた、詐欺広告をなくすことは「Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」と位置付けるものの、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴うとした。

そして同社の広告審査の現状についても言及しており、Metaでは人による審査と自動検知を組み合わせているという。審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員も含まれるそうだ。

Metaは「プラットフォーム上での詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と、社会全体の問題であることを前面に出して主張している。

これに対して、詐欺広告で写真などを無断で使用された前澤友作氏は自身のX(旧Twitter)にて、「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」などと投稿し、不満をあらわにした。

ネット上では「本当に無責任で悪質だよね」「そんなに難しい問題ではないと思います」「著名人とその広告が紐付くようにすれば良いだけでは？」「個人での対応が難しいので、立法で対応するのが良いのでは？」などの声が寄せられた。