米Twitterは11月30日（現地時間）、同社のサービス改革について説明する「Twitter 2.0: Our continued commitment to the public conversation」というブログ記事を公開した。同社が公式ブログをアップデートするのは、イーロン・マスク氏による買収が完了してから初めて。

Twitter 2.0は、Twitterを買収したマスク氏が社内での会議において、同サービスの改革と今後の展開について説明する際に用いた言葉だ。大規模なレイオフや認証バッジの仕組みの変更など、買収完了からわずか1カ月の間に改革が急ピッチで進められているが、それらに伴う混乱も広がっている。そうした中、マスク氏や改革を率いる社員のツイートではなく、公式ブログを通じて初めてTwitterが「Twitter 2.0」について公に説明した。

公式声明は「Twitterのミッションは人々の会話を促進し保護すること、つまりインターネットの街の広場となることです」から始まる。その目標はマスク氏による買収の前と今も変わっていない。しかし、目標を達成するための姿勢や取り組みが変わった。

最大の違いは公開テストの手法を採用し始めたこと。アイディアや開発中の新機能を積極的に試し、ユーザーからのフィードバックをリアルタイムで収集して迅速に行動しながら、健全な改革と透明性を実現するとしている。実験的なアプローチは失敗や間違いを伴う。そこから学び、ユーザーや顧客とオープンにコミュニケーションをとりながら「物事を正しく進めていく」としている。

例えば、ポリシーを実行する上で違反コンテンツの排除により軸足を移し、「到達できる自由」ではなく「言論の自由」を重んじたアプローチを採り始めた。11月18日にマスク氏が同氏のTwitterアカウントで、永久停止処分を受けていたドナルド・トランプ氏の復帰を認めるべきかどうかを問うTwitter投票を実施、賛成票が多数だったのを受け、トランプ氏のアカウントを復活させた。その判断の正当性を問う声が上がっているが、Twitterは改革前からポリシーの変更を一切行っていないことを強調している。

大規模なレイオフがサービスに影響する可能性を懸念する声に対し、プラットフォームの安全を保つのに十分なリソースの維持を約束している。ヘイトや不正、Twitter規則への違反の排除に自動検出機能がますます重要な役割を果たすようになっている。新たな脅威や攻撃に適応する能力も維持しており、プラットフォーム全体の使用量が増加しているにもかかわらず、違反コンテンツにユーザーが触れる機会は過去1カ月で減少しているという。