電通、名古屋大学、中日新聞の3者は12月24日、地域社会の発展に向け包括的連携協定を締結し、その一環として、地域の小・中・高生を対象としたキャリア教育支援事業を共同で実施する。

同事業は、中部エリア（愛知県、岐阜県、三重県）を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指す。実際に地元で働く人々に講師になってもらい、子どもたちに地元で働くことの魅力を伝え、地域活性化へとつなげる方針。

  • 各組織が提供するリソースおよび役割

東京一極集中と地方の疲弊に伴い、地域社会の課題は多様化している。教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされる中、電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった、3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指すとのことだ。