セキュアヴェイルは10月22日、今年5月に総務省が公表した「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を受け、同社が開発・販売するセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」が同省が求める情報セキュリティ対策を可能とするログ収集・監視パッケージに初期診断などを組み込んだ製品を自治体など公共機関向けにリリースした。
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「LogStare Collector」のダッシュボード
新型コロナウイルスに関連する補助金や助成金の制度設立に伴う自治体の業務量の増加により、自治体における情報セキュリティ対策の見直しが加速しており、総務省が「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」として具体的施策をとりまとめ、自治体の情報通信の利便性の向上とセキュリティ確保が強く求められている。
また、同省は従来から自治体におけるインターネット接続端末について「通信パケットの監視、ふるまい検知等の府政通信機能の強化により、情報セキュリティインシデントの早期発見と対処およびLGWANへの不適切なアクセス等の監視等の情報セキュリティ対策を講じなければならない」とガイドラインを公表し、ログ監視のニーズが高まっているという。
コロナ禍での業務量増加でセキュリティ対策の重要性が増していることに加え、自治体における情報セキュリティ対策については、従来使っていたLGWANという閉鎖されたネットワークからインターネット接続による開かれたネットワークへのシステムの配置置換が進んでいるという特徴がみられることから、環境の変化をサポートするため、初期セットアップ診断をセットにした公共機関専用のパッケージをリリースすることを決定した。
ファイアウォールをはじめとしたネットワーク機器やサーバなど、企業のITインフラの稼働状況を可視化し、障害監視やログ分析を行う統合運用管理ツールのLogStare Collectorが備えるログ収集・監視機能をパッケージ化した商品を導入した自治体などの公共機関に対し、導入から30日経過後のセットアップ状況の診断や設定のアドバイスをセキュアヴェイルの技術者が無償で実施。パッケージ価格は1ライセンスあたり29万8000円(税別)となる。
