東京商工リサーチ、「タピオカ屋」の動向調査結果を発表

東京商工リサーチは10月7日、「タピオカ」専業および関連事業を営む企業の動向調査の結果を発表した。同社が保有する企業データベース（約379万社）から、「タピオカ」専業および関連事業を営む企業を抽出したところ、2019年8月末時点で125社あることがわかった。

1年前の2019年8月時点は60社であり、この1年で2倍に増えたことになる。新型コロナウイルスの影響もあってか、「タピオカ」ブームのピークアウトもささやかれるが、完全にブームが終わったわけではないようだ。

コロナ禍で新設法人数が激減し、伸び率は鈍化している。しかし、店舗ではタピオカ入りドリンクの種類を増やしたり、ニューノーマルに合わせたテイクアウトのシステムを整備したりと、ブームを一過性で終わらせない取り組みも見られるという。息の長い食文化の「タピオカ」を定着させようと、タピオカ関連企業は模索を続けているようだ。

もともと、タピオカは夏場に需要が盛り上がり、冬場は落ち着く傾向にある。しかし、2020年は年初から新型コロナの影響が広がり、収束の見通しも立たないことから、ブーム沈静化は見極めにくくなっている。こうした背景から、同社は「タピオカ」を事業のメインに据え、新規参入するには難しい事業環境で、「タピオカ」関連企業の増加にブレーキがかかったと分析している。