デル・テクノロジーズは8月5日、感染症対策として在宅勤務を実施しているリモートアクセスユーザーのセキュリティ強化を支援するため、サイバー攻撃対策製品である「RSA NetWitness Endpoint」及び導入支援サービスの無償提供を開始した。期間は12月31日までの予定。

今回のセキュリティ強化支援は、既に実施しているリモートアクセス体制の整備支援及びフィッシング詐欺対策に続く第3弾となる。

在宅勤務では企業の情報基盤に社外からアクセスするため、マルウェアの感染リスクが高まると同社は指摘する。

さらに、セキュリティ制御の無いWi-Fiネットワークや、セキュリティソフトの更新やOSのアップデートを適切に行っていない私物PCや家族との共有PCなど、社内PCと同等の適切な保護やセキュリティ監視が無いことにより攻撃領域が拡大し、マルウェアの侵入を許してしまうリスクが一段と高まるという。

そうしたユーザーPC(エンドポイント)が抱える脆弱性に対して、RSA NetWitness Endpointは、エンドポイントのアクティビティとプロセスを継続的にモニターし、マルウェアの侵入や不正が疑われるふるまいを検出して、セキュリティ監視を強化するとしている。

  • 「RSA NetWitness Endpoint」

さらに、エンドポイントからのデータをログやパケットと相関付けることで、エンド・トゥ・エンドの可視性を実現するとのこと。

今回、同製品のライセンスを180日間、無償で提供する。

さらに、稼働までの環境構築を迅速に行う支援として、導入のための有料支援サービスである「RSA Professional Service」も併せて無償提供する。

適用となるエンドポイントは、在宅勤務のためにリモートアクセスを必要としているユーザーであり、1社最大5万ユーザー。

また、RSA NetWitness Endpoint構築用の仮想環境をユーザー企業が用意し、同製品の環境構築の支援をRSAがリモートで実施できることが条件となる。