PayPayは4月28日、同社が提供するスマホ決済サービス「PayPay」について、2018年10月のサービス開始以来の成長と、今後の取り組みについて発表した。
-
「ミニアプリ」の提供を開始、スーパーアプリへの進化を促進
それによると、PayPayは2020年4月22日に登録者数が2,800万人を突破し、加盟店数は、220万カ所を突破したという。また、毎月の決済回数は生活必需品である食料品や日用品など、毎日のお買い物やテイクアウトでの利用を中心に、2019年12月以降、月に1億回を超えて推移しているということだ。
昨年度は「スーパーアプリ」化への取り組みとして、パートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリ内で利用できる「ミニアプリ」機能の提供を開始した。その第一弾として、タクシー配車サービス「DiDi」と提携し、PayPayアプリ上でタクシー配車から決済まで完結するサービスの提供を2019年11月28日から開始している。
ほかにも「PayPayフリマ」や「PayPayモール」、「ボーナス運用」がミニアプリとして追加され、今後「Uber Eats」などのデリバリーサービスの追加も予定しているという。
オンラインショッピングに関しては、全国の通信販売などのEコマースやデジタルコンテンツ販売を手掛ける加盟店で「PayPay」で支払えるように展開を進めるということだ。
-
PayPay請求書払いに対応した払込票を拡大
また、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通信販売の請求書（払込票）に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができる「PayPay請求書払い」の利用が増えており、利用できる公共料金や地方公共団体は今後も追加予定だという。なお、対応支払い先は請求書払いのページにて確認できる。
さらに、飲食店とユーザーを結ぶ新たなサービスとして、PayPayアプリ内の飲食店ページから事前に注文し、店舗で商品を受け取れる事前注文サービスを開始する予定だという。同サービスは一部の加盟店の協力で5月からトライアルを開始し、6月以降、本格的に全国の飲食店に展開する予定だということだ。
このほか、デリバリーサービスの決済手段の一つとして「PayPay」が利用可能となる。5月4日より「PayPay」を一部の地域から順次導入する「Uber Eats」のアプリやオンライン上の決済方法としてだけでなく、他のデリバリーサービスでも5月以降順次「PayPay」の取り扱いを始める予定だとしている。
同社では、ユーザーがPayPayで支援グッズ（きせかえ）を税込み300円で購入すると、購入額から消費税を差し引いた全額を、東日本大震災復興支援や新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急支援を行っている特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンへ支援する取り組みを実施している。詳細については、特設ページを参照のこと。
