独立行政法人 国民生活センターは4月3日、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意を喚起した。電話やメールで、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまし、個人情報や口座情報を詐取しようとする事例があるという。

  • 国民生活センターの注意喚起

詐欺メールでは、携帯電話会社の名前を使い、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するという内容で、口座情報を聞き出す事例が紹介された。新型コロナウイルスの事態が収束するまで、毎月助成金を配布するというもので、メールには毎月総額「1億円」を会員限定で配布するとうたったURLが添付されているという。URLを開くと、2,400万円の当選金を無料で得られるとして、振込口座情報を送信する仕組みがあったという。

このほか電話では、市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話や、新型コロナウイルスの検査を無料で提供するとして、マイナンバーを聞き出す電話などがあったという。

国民生活センターでは、電話やメールなどで「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われた場合、詐欺の疑いがあるため「電話はすぐに切り、メールは無視してください」とアドバイス。また、口座情報や暗証番号などを教えたり、キャッシュカードを渡すことがないよう、注意を呼びかけている。