マイナビは6月13日、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を受け、非正規雇用の採用業務担当者を対象に実施した「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査」を発表した。

調査対象は、直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳～69歳の男女で、有効回答数は1519名。

働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が改正されたが、採用数を「増やした」と回答した採用担当者は4割を超えた。特に「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）」や「接客（ホテル・旅館）」などの業種の増加が著しかった。

  • 時間外労働の上限規制による非正規雇用の採用数（もしくは在籍数）の変化　資料：マイナビ

時間外労働の上限規制によって、非正規雇用1人当たりの労働時間の変化については、全体の56.9%が「変えていない」、31.7%が「減らした」と回答した。

  • 時間外労働の上限規制による、非正規雇用一人あたりの労働時間の変化　資料：マイナビ

また、働き方改革関連法では、正社員と非正規社員を「同一」の扱いとする「同一労働、同一賃金」を定めている(同一労働同一賃金を含む改正法は、2020年4月1日から施行)。

「同一労働・同一賃金」への対応の進捗を聞いたところ、最も対応が進んでいたのは基本給で、「改定済み」が25%、「改定予定」が17.6%だった。

  • 同一労働・同一賃金」に関する各項目の進捗具合　資料：マイナビ