ブラックライン、古濱社長が日本市場における事業戦略を発表

BlackLine CEO兼創業者テリース・タッカー氏

経理業務や財務業務の自動化サービスを提供するBlackLineの日本法人であるブラックラインは3月25日、記者説明会を開催し、日本市場におけるビジネス戦略を発表した。

CEO兼創業者のテリース・タッカー氏は、「決算を行う多くの企業では、いまだにExcelのスプレッドシートが使われており、手作業に依存している。また、月次の資料が月末まで用意されないという古いやり方にも依存している。われわれは、こうした企業の経理、財務業務における課題を解決するため、コンティニュアス・アカウンティングというコンセプトを打ち出した」と説明した。

タッカー氏は、昔と異なり、今は経理や財務に関連したデータをリアルタイムで取得できることから、「コンティニュアス・アカウンティング」では、必要なデータを得た時点で本来の処理を行うことを目指すという。

同社はコカ・コーラやコストコなどグローバル企業を顧客としているが、2019年は日本に注力するという。

ブラックライン代表取締役社長古濱淑子氏

その背景には、昨年11月にSAPとの戦略的提携を行ったことで、SAPによるブラックラインのソリューションの販売が可能になったこと、日本では働き方改革が推進されていることがある。

日本市場における事業戦略については、ブラックライン代表取締役社長の古濱淑子氏が説明した。現在の財務経理分野は、手作業が多く労働集約型となっており、スピード、ガバナンス、生産性において課題を抱えているが、これらの課題を「コンティニュアス・アカウンティング」によってデジタル化を促進することで解決していくという。

古濱氏は、CEO/CFO、経理マネージャー、決算処理の現場、監査人など、財務経理に関わるさまざまな場所で、スピード、ガバナンス、生産性にまつわる問題が発生していると指摘した。

経理業務のデジタル化を阻む課題に対し、ブラックラインが貢献できること

コンティニュアス・アカウンティングを実現するブラックラインのソリューションは、クラウド型プラットフォームで「自動化ルール」「ビジネスロジック」「テンプレート」「ワークフロー」を提供する。ERPやPOSなどのさまざまなデータをクラウド上で収集し、取引のマッチングを行い、勘定の変動を自動的に分析する。

また、経理担当者、CFO、監査人などの関係者が同じデータソースを見るので、監査の無駄も省くことができる。

ブラックラインのプラットフォーム

古濱氏は、2019年から2021年にかけてのビジョンについて、「日本にはまだファイナンス・オートメーションという市場が確立されていないので、パイオニアとして市場の成長をけん引していきたい。そのために、監査法人を中心としたエコシステムを構築する。これにより、日本における監査のやり方も変えていく」と語った。

3年間で大手企業を中心に100社の導入を目指すが、まずは製造業・消費財・流通の連結売上1000億以上の企業をターゲットとする。第2段階として、サービス業・金融業の連携売上100億以上の企業とスタートアップ企業もターゲットに加え、第3段階として、全インダストリーの連結売上10億以上の企業もターゲットに据える。

ソリューションの導入も、2019年はグローバルの90%の顧客が利用している基盤機能(勘定照合、タスク管理、マッリング)にフォーカスする。2020年以降、拡張機能の投入にも着手する。