SAS、アクセンチュア、インテルは、日本(22人)を含む世界のビジネスリーダー305人を対象に実施した、人工知能(AI)の活用に関する調査結果を発表した。

同調査によると、調査対象企業の72％が1つもしくは複数の事業でAIを利用していると回答したという。それらの企業のうち、70％が技術者向けの倫理研修を実施しており、63％がAIの利用状況を評価する倫理委員会を設置していることがわかった。

  • 技術者向けの倫理研修を実施しているか?　資料:SAS, Accenture, Intel 2018

自社のAI導入について「成功している」または「非常に成功している」と回答したAI先進企業は、責任あるAI(Responsible AI)の取り組みにおいても他社に先行しており、AI先進企業の92％が「技術者向けの倫理研修を実施している」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業は48％だった。

AI先進企業は、アナリティクスとAI活用の密接な関連性についても認識しており、AI先進企業の79％が「アナリティクスがAIの取り組みで主要もしくは中心的な役割を果たしている」と回答したのに対し、AI導入の効果が出ていない企業では14％にとどまっている。

AI先進企業の74％が「AIが生み出した成果を最低でも週に1回評価して、注意深く監視している」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業では33％だった。また、AI先進企業の43％が「評価時に疑わしいと判断された結果を補完もしくは無効化するプロセスが社内に存在する」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業では28％だった。

  • どの程度の頻度でAIの成果を評価しているか?　資料:SAS, Accenture, Intel 2018

多くの企業は、従業員がより高度な業務に従事できることをAI導入のメリットとして挙げており、企業の62％は、従業員が単純作業ではなく、より戦略的な業務に集中できるようになるという理由から、導入効果が「表れている」または「非常に表れている」と回答した。

一方、AI導入の課題として、調査した企業の約20％が「雇用が脅かされるという理由で、従業員の間に反対意見がある」と回答した。また、従業員が脅威を感じたり、ストレスを受けたりするなど、従業員との関係に影響が生じる懸念について、57％が「懸念を感じている」または「強く懸念を感じている」と回答した。