イスラエルのセキュリティ企業SCADAfence社と、グローバル・ブレイン、三井不動産の3社は、産業向けセキュリティソリューション「SCADAfence」の日本国内への本格的参入の日本事務所を開設したことを発表した。

SCADAfence社は、ICS(Industrial control system)やSCADA(Supervisory control and data acquisition)など産業システム分野のネットワークにおけるリスク回避を目的に、イスラエル軍の技術部門のキャプテンを務めていたYoni Shohet氏と同様にサイバーセキュリティトレーニングブログラムの指揮官を務めたOfer Shaked氏によって設立。産業分野では欠かせない広範囲のネットワークの継続的なモニタリングや異常検知などセキュリティリスクへの対策を行っている。

グローバル・ブレインと三井不動産は、投資ファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を共同で運営しており2017年にはSCADAfence社に出資、今回の国内事務所設立のためのオフィス提供、および同社が持つ国内ネットワークを活用した営業支援の提供などサポート体制確立のための準備を開始する。

SCADAfence CEO エルアド ベン・メイル氏は、「製造業の自動化や、スマートシティの分野において、世界の最先端を行く国家のひとつである日本は、SCADAfenceにとってもっとも戦略的かつ注力すべき市場であると認識しています。この日本市場において、日本国内のお客様を支援すべく国内の新規組織の立ち上げ、並びにパートナー企業様との協調関係を確立すべく、SCADAfenceはこの度本格的な日本進出を決定しました。日本国内の製造業及びスマートシティにおいて安心・安全を提供すべく邁進してまいる次第です。」と述べている。

重要インフラに対するインシデントでは、重要製造業、通信、エネルギー分野などに対するサイバー攻撃が全体の60％と過半数を超えており、制御システムまで到達したものが30％におよんでいるというICS-CERTのレポート(2016年)もあり、スマートファクトリーやスマートシティによるインシデントはこれからの増加が予測される。