日立製作所および日立(中国)有限公司は、中華人民共和国四川省人民政府省長の尹力(イン・リ)氏と意見交換し、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化について協力していくことで合意したことを発表した。
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調印の様子(出所:日立ニュースリリース)
中国・四川省では、電子情報や生産設備製造などの5つの分野における産業を数兆元規模に発展させており、デジタル経済など新興産業を加えて「『5+1』現代産業体系」の育成を加速している。
一方、日立グループは社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中でも中国は、同グループにおけるもっとも重要な市場のひとつとなっている。現在、中国西南部を中心に、昇降機やエレクトロニクス産業向けの材料および自動車関連部品などの事業を展開している。
今回の調印を機に日立は、中国の対外開放戦略と密に連動し、中国政府・企業との協創をさらに加速することで、美しい中国、健康中国の実現に積極的に関与し、IoTを活用したソリューションを提供することで、製造業の高付加価値化と社会イノベーション事業の拡大を図るとしている。
日立グループは今後、四川省の経済・情報化委員会の指導の下、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化を四川省の関連企業および機関と協力し、積極的に活動していくという。
また、同グループが現在進めている「2018中国事業戦略」では、プロダクト事業のさらなる強化と中国発展の方向性に合った社会イノベーション事業の拡大を柱としており、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しながら新たなソリューション・価値を創出することで、中国での売上を2018年度に1.1兆円に拡大することを目指すということだ。
