米国時間の1月8日、米GoProが同社2017年度第4四半期(2017年10月〜12月)の暫定業績報告において、ドローン事業からの撤退を明らかにした。在庫限りでドローン「Karma」の販売を終了、Karmaユーザーへのサービスとサポートは継続して提供する。

2018年下半期を目標に安定した黒字化と成長の回復を目指す同社は、2018年も主力製品への集中とコスト削減を押し進める。その1つがドローン事業からの撤退である。同社のKarmaはHEROシリーズのカメラを使用できる利便性から一定のシェアを確保しているが、コンシューマ向けドローン市場では価格競争が強まる一方だ。また米国や欧州での規制によって市場の行方が不透明になっており、そうしたリスクを勘案して撤退を決めた。

  • GoPro Karma

    「Karma」と「HERO6 Black」

その他にも、2018年には9月末までに現在グローバル規模で1,254人の社員を1,000人以下まで削減する。また創業者CEOであるNicholas Woodman氏の2018年の現金報酬を1ドルに減額する。

暫定業績報告における10〜12月期の売上高は約3億4,000万ドル。これは7〜9月期決算を発表した時の売上高予測4億7,000万ドル (±1,000万ドル)を大きく下回る。HERO6 Blackが加わった新しい製品ラインナップで、昨年のホリデーシーズンにHERO5 Blackの需要が予想を下回ったのが原因の1つ。そのため、12月にHERO5シリーズを値下げして製品ラインナップの価格を整えた。それからは製品ラインナップ全体で、販売台数が好調に推移した始めたという。

業績の一進一退が続く中、GoProが身売りやパートナーシップを視野にJ.P. Morgan Chaseと契約したとCNBCが報じた。取材に対してWoodman氏は、独立性を最優先するとしながらも、親会社の傘の下でGoProを成長させられるなら身売りも検討すると述べたという。今年に入って7.50ドル前後を推移していたGoPro株は、8日の暫定業績報告の発表によって5ドル近くまで急落したが、その後CNBCの報道をきっかけに7ドルまで戻した。