日本におけるシンクライアント市場は、当面、右肩上がりの成長を遂げると予測されている。IDCの調査によると、国内シンクライアント市場は、2017年は前年比11%増になると予測し、2018年までは対前年比2桁増で伸張。2021年までの年平均成長率は7%増と予測している。

ポウラ氏は、「日本におけるシンクライアント市場の成長に追い風が吹いているのには理由がある」として、その最大の要因として、「働き方改革」をあげる。

「働き方改革の第1歩は、どのデバイスでも、どこからでも仕事ができる環境を構築すること。今回の来日では、金融および製造の日本の大手企業2社を訪問したが、いずれも働き方改革に関して、シンクライアントを導入したいという声があがっていた。社内のどこからでも利用でき、社外においても、在宅勤務でも利用する環境が求められており、そこにシンクライアントを活用したいという要望がある」とする。

国内で30カ所以上に分散したオフィスのどこからでも利用できる環境を実現するために、数1000台規模で、デルのシンクライアントを導入している例もあるという。

「欧米では3～4年前に働き方改革が始まっているが、その理由のひとつとして、優秀な若い人材を雇用するには、どこからでも仕事できる環境を実現することが不可欠であったことがあげられる。柔軟な働き方を実現するためには、シンクライアントが最適であり、日本でも同様の動きが出てくるだろう」と予測する。

また、セキュリティの強化や、管理性の高さもシンクライアントに追い風が吹いている理由になっている指摘する。

「日本では、セキュリティに対して高い意識がある。デルが提供するThin OSは、セキュアなOSであり、15年以上に渡って、ウイルスに感染されたことがないという実績がある。また、セットアップやパッチ、アップデートなどの管理性に優れ、管理のための人材も不要である」とする。

そして、「日本の企業は完璧なサポートを求める。デルは、日本において高い品質のサポート体制を敷いており、安心して利用してもらえる環境がすでに構築されている」とする。

デルのシンクライアントソリューションは、金融分野のほか、小売り、ヘルスケア、製造業など、様々な業種における働き方改革に寄与できると語る。

「日本の企業は、もっと働き方改革を加速すべきである。働き方改革は、グローバルでの競争に勝つために必要な取り組みである。スピード感を持って、勢いを失うことなく、この流れに乗っていきたい」とした。

デルでは、日本の企業に向けた働き方改革の切り札として、シンクライアントを提案していく考えだ。