NECと東京大学 数理・情報教育研究センター、三井住友フィナンシャルグループ、新日鉄住金ソリューションズの4者は9月28日、データサイエンス人材育成のため「UTokyo MDSコンソーシアム」(東京大学数理・データサイエンスコンソーシアム)を10月1日付にて設立し、会長にNECの西原基夫執行役員が就任して活動を開始すると発表した。
同センターは、2017年の政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として、2017年2月に設立。新コンソーシアムは、産業界から同センターの活動を支援するとともに、産学連携の成果を産業界の発展に利用するなどの産学連携の推進母体として設立した。
コンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめつつデータサイエンス分野において、社会人へのリカレント教育プログラムの共同検討、実社会で活躍する人材の育成に役立つ教材(分析ツールやデータ)やインターンシップ機会の提供、トップクラス研究者との交流、社会課題解決のための議論の場の設定、共同研究・技術指導のマッチングなど、複数のプログラムを実施する予定だ。
まずは、当該分野の社会的リテラシー向上のため社会人向け教育プログラムを産学で開発し、2018年度から実施していく。
