凸版印刷は11月10日、日本の観光コンテンツを海外向けに発信するWebサイトである「JapanTravel.com」を運営するジャパン・トラベルと、インバウンドビジネス分野で事業連携すると発表した。

両社の連携のイメージ

事業連携の内容は、訪日外国人の目線を取り入れたインバウンドマーケティング、日本の伝統・文化を伝える高品質4K映像を利用する多言語コンテンツ開発、Webサイトを用いる発地型プロモーション、多言語コミュニケーションや決済などの受け入れ環境整備、インバウンドコンサルティングまでワンストップでの提供の5分野となる。

インバウンドマーケティングでは、ネイティブライターによる訪日外国人へのアンケート調査やインタビューを通じたインサイト分析、受入環境実態調査など訪日外国人目線を取り入れたマーケティングリサーチおよびサービス開発のサポートを行う。

多言語コンテンツ開発では、高画質4K映像、VR技術を利用する訪日外国人目線の観光ガイド用コンテンツ、360度の視聴が可能な旅行番組の制作、ネイティブライターによる既存の観光情報の意訳・多言語化対応など、多様な日本の魅力を観光コンテンツとして開発する。

発地型プロモーションでは、JapanTravel.comを通じた発地型プロモーションや、ネイティブライターのSNSを通じて訪日見込み客に情報を発信する。また、FAMツアー(familiarization、慣れ親しんでもらうツアー)の開催による観光地情報の記事化と、観光ガイドアプリやサイネージを用いた着地型プロモーションを連携し、各地域への誘客を行う。

JapanTravel.comのWebサイト画面

受け入れ環境整備では、外国人講師による自治体・団体/観光事業者/地域住民に向けた訪日外国人受け入れセミナーを実施。また、接遇・もてなし教育ツールの作成、外国人による各種オペレーション支援、決済環境整備など訪日外国人の受け入れに必要な環境を構築する。

ワンストップでの提供については、インバウンドマーケティングによる現状把握から仮説構築、多言語コンテンツ開発や発地型プロモーション、受入環境整備などの実行プラン策定、実行の効果測定による仮説検証まで、コンサルティングを通してインバウンド施策をトータルで最適化するとしている。

凸版印刷では、今回の連携により地方創生やインバウンド需要の増加に伴い創出されるビジネス機会をとらえ、インバウンド関連事業で2020年度に約300億円の売り上げを目指す。