なぜアイリスオーヤマは"こんな家電が欲しかった!"を形にできるか

アイリスオーヤマといえば、宮城県仙台市に本社を置く企業。東日本大震災で大打撃を受けた東北復興のために、2013年に精米事業に参入した。コメの製法など、コメそのものに対する研究を行っており、知見は積み上がっている。さらに、2009年に家電事業に参入している。

2事業の知見を生かし、同社は「米屋がつくる米家電」を合言葉に、おいしいごはんを提供するための商品を開発しようとしている。同社の石垣達也家電事業部統括事業部長によると、「他社との戦いというより、マーケットの需要創造をしたい」と米家電については考えているという。

高機能商品と一線を画して戦える理由

ところで、なぜ、同社は家電事業に参入したのか。「当時大手企業数社によって、寡占状態。競争力は低下、必要としていない機能までつけて価格がどんどん高くなっていると感じていた」と石垣統括事業部長は感じていたという。「そういった市場だからこそ、あえてなんです。当社の考え方に市場を活性化させたいというのがあります」。こうして、家電事業に参入、最初は単機能の商品からスタートしたが、家電についてのノウハウを集積するために、大阪に研究拠点をつくり、2013年から大手企業を退職した技術職を大量採用。その数は約100人に上る。

ちなみに今回の炊飯器もそんな大手企業で腕を磨いてきた技術者が開発している。

「ちょっと使いやすいとか、ワンポイントでいいのではないか」と「ユーザー目線の不満解消型商品」をコンセプトにしたシンプルでリーズナブル、必要な機能をより使いやすく進化させた「なるほど家電」を展開しようとこのころ舵を切ったという。「高齢化が進む中、分かりやすさは大事なポイント」(石垣氏)だという。

同社は、開発、生産、営業というセクションがその部分部分だけに携わるのではなく、開発のスタートから消費者に届けるまでトータルで関わる商品開発を採用している。石垣氏によると、大手家電メーカーだとセクションごとに分業になっているが、技術者が最後まで商品に携われることがモチベーションにつながっているという。

同社の家電事業は参入して7年の今年、600億の売り上げを見込んでいる。さらに来年は750億を計画。同社の中で、一番の主力事業になった。

そして米家電事業はその中において、今後最も力をいれていく分野だという。現在は市場シェア0.8%だが、再来年には、約5%まで拡大させる計画。そのために、商品ラインナップを22アイテム（2018年）に増やすとしている。「精米事業をやりながら、家電を作るから、他社にはないアプローチができると考えている」(調理家電事業部 平元佑司事業部長)

マーケットの需要創造が実現できる体制

同社のように、低価格で勝負する家電は無数にある。だが、なぜ同社の商品が支持され、事業が拡大し続けているのか。その答えは明確だ。ユーザーの声から本当に欲しい機能だけに絞った商品、だからこそ低価格が実現できる。だが、その機能の品質の高さは大手家電メーカーに引けをとらない技術力の裏づけがある。現場からの意見を吸い上げ、確かな技術力で課題を解決する商品。その筋肉質な開発の仕方こそが同社の躍進の原動力であり、大手家電メーカーにとって今後さらに、大きな脅威になっていくだろう。