日本IBMは、9月1日から公開を開始した国土交通省・国土地理院の「統合災害情報システムDiMAPS(Integrated Disaster Information Mapping System)」の構築を支援したと発表した。

同システムは、災害発生前に整備された基本情報、災害発生時に各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合表示することで、迅速かつ的確な災害対応を支援するシステム。

同システムでは、道路情報、鉄道情報や各種施設の情報といった国土・交通に関する基本的な地理情報、気象情報、道路・鉄道などの被災情報、防災ヘリによる上空からの画像、SAR画像といった各種情報を、電子地図上に重ね合わせて統合表示し、被害状況の把握と共有を迅速かつ高精度に行うことが可能。

現状を多角的かつ正確に知ることができるため、TEC－FORCE(緊急災害対策派遣隊)の派遣や陸海空の輸送ルート確保に向けた作業に着手するなど、被災者・被災地の支援や二次災害防止において的確な対応を早急に行うことを支援する。

また、今まで国土交通省のウェブサイトで文字情報として提供されてきた被害情報を地図上に表示する機能を備えており、一般への情報提供の新たな手段としての活用が期待される。

今回、これまでにない大量の情報をWebの地図上で快適に表示・操作することを可能にするため、オープン・ソースライブラリ「Leaflet」および最新のタイルマッピング技術を採用。表示される地図タイルデータの作成には、地理情報システム・ソフトウェアとして世界中で多数の実績のあるEsriのArcGISを利用しているほか、IBM Platform LSFを用いて効率的な分散処理を行うことで、タイル作成から地理空間情報の提供までの一連の処理を高速化する。

被害情報の公開イメージ